https://topworkplaces.com/about/
Great Place to Work®受賞について:https://www.riministreet.com/jp/press-releases/celebrates-additional-great-place-to-work-certifications-across-emea-and-japan/
- リミニストリートカルチャーとコアバリューが評価
トップ ワークプレイスプログラムは、16年の歴史の中で60カ国、2700万人以上の社員を対象に調査を行い、人を中心とした優れた職場文化を構築した組織を表彰しています。今年全米トップ ワークプレイス調査に参加招待された42,000以上ある組織の中、この賞を獲得したのはわずか3%でした。
この賞の受賞者は、Energageが実施する匿名の社員エンゲージメント調査を通じて集められた社員のフィードバックのみに基づいて選ばれます。結果は、高いパフォーマンスを予測することが証明されている15 の文化要因を含む、調査に基づく記述を、業界のベンチマークと比較することで算出されます。これらの要因は、4つのテーマに整理されています。
・方向性の一致:社員が会社の目標や目的に沿って行動している。
・繋がり:社員は自分の居場所と価値を感じている
・ コーチ:社員は上司からサポートや配慮を受けている。
・パフォーマンス:社員は、組織が効果的に運営されていると考えている
Energage の CEO である Eric Rubino は、次のように述べています。「トップ ワークプレイス賞の受賞は、企業にとって名誉なことであり、特に社員から正真正銘の評価を得たことが表されます。またこれは誇るべきことです。今日の市場において、リーダーは、社員が声を上げやすく、そしてその声
を聞くことができる環境つくらないといけませんし、それが最も重要なことです。トップ ワークプレイスに選ばれた企業は実践しているからこそ、受賞しているのです。」
- リミニストリートがトップ・ワークプレイスに選ばれる理由
リミニストリートは、「卓越した人材による、卓越したテクノロジーソリューションを提供する」ことを目的とした企業として、世界的に認知されています。この「卓越した」ものへのコミットメントは、社内での継続的な評価とベストプラクティスの進化を含め、ビジネス慣習のあらゆる面に反映されています。
リミニストリートは、社員が会社のプロセス、ポリシー、人材に関する提案を提出できるプログラム「Make it Better!」を開始しました。最近では、このプログラムにより、2022年の半年間の試行期間を経て、2023年通年で週4日勤務のフレックス制を導入することになりました。
週4日勤務制度について:https://www.riministreet.com/jp/press-releases/announces-adoption-of-four-day-workweek/
リミニストリートは、「Make it Better」という使命のもと、社員が生活し、働く地域社会にも貢献するため、自己資金で立ち上げた慈善プログラム「リミニストリート財団」を通じて、資金や物資の寄付、社員によるボランティア活動を実施しています。現在までに、このプログラムを通じた直接的なボランティア活動による支援は、6大陸で約450の慈善団体に対して行われ、リミニストリートの社員が地域社会の活性化のためこれらの活動に従事した総時間数は数千時間に上ります。
リミニストリート財団について:https://www.riministreet.com/foundation/
リミニストリートのCEO、社長兼会長であるSeth Ravin(セス・ラヴィン)は、次のように述べています。「当社の社員は、リミニ ストリートの成功に欠かせない重要な役割を担っています。彼らは私たちが 4C(会社(Company)、同僚(Colleagues)、顧客(Clients)、コミュニティ(Community)) と呼んでいるコア バリューの信条を表しています。このコアバリューは、会社の意思決定の指針となり、ステークホルダーとの関係形成の土台となっています。私たちは、社員にとって最高の職場を提供することを約束していますが、その努力が意図した価値をもたらしていることを嬉しく思います。」
- 人材募集中!
社員を第一に考え、地域社会に投資する企業でキャリアを積んでみませんか。リミニストリートのキャリアページをご覧ください: https://www.riministreet.com/company/careers/
- リミニストリートについて
リミニストリート(Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI))は、Russell 2000® Companyであり、エンタープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーです。OracleおよびSAPソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、また、Salesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーの大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共セクター等を含む幅広い業界における5,000以上の組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品およびサービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。また、Twitter(@riministreet)、Facebook 、 LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (IR-RMNI)
- 将来予想に関する記述
本書に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当します。将来予想に関する記述は一般に、「かもしれない」、「はずである」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予測する」、「信じる」、「推定する」、「~する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「続ける」、「将来」、「予定する」、「期待する」、「見通し」などの単語やフレーズ又は表現が使用されています。これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大及びその他の成長構想に関する取り組み、並びにかかる構想に対する当社の投資に関する当社の期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定及び経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもありません。これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスク及び不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスク及び不確実性には、次のもの(但しこれらに限定されない)が挙げられます:当社の株式買戻プログラムに基づく買戻の量及び時期(もしあれば)並びにかかるプログラムを通じて株主価値を高める当社の能力。当社の信用枠の継続的な債務返済義務及び財務・業務上の特約が当社の事業に及ぼす影響並びにLIBORの廃止及び他の金利ベンチマークへの移行による不確実性を含む関連金利リスク。COVID-19のパンデミック、並びにパンデミックに対して政府当局、顧客又はその他がとる措置の期間及び経済上、業務上及び財務上の当社事業への影響。インフレ、金利上昇及び外貨為替の変動を含む不況の経済傾向の影響などを含むリミニストリートの事業環境の変化、及びリミニストリートの事業を行う業界並びにリミニストリートの顧客の事業を行う業界に影響を与える一般的な金融、経済、規制、政治的な状況など。顧客及びプロスペクトが直面しているエンタープライズソフトウェア管理及びサポートの環境の進化、及び顧客を惹きつけ保持する能力の有無、並びに顧客ベースへのさらなる浸透。テロや国際的な地域に特有の地政学的な行動など、当社又は当社の現在及び将来の顧客の事業を混乱させる壊滅的な出来事。係争中の訴訟又は新たな訴訟の弁護における不利な展開及び関連するコスト。有利な条件で追加の株式又は債券による資金調達を行う必要性及び能力、並びに当社の成長構想への投資の増加に資するために事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の信用枠を含む当社の流動性要件を満たすための現金及び現金同等物の充足度。財務報告に係る有効な内部統制システムを維持する能力及び内部統制の重大な欠陥を是正する能力。税法の改正や当社が取るべき税務ポジションの不利な結果、税務事象に対する適切な引当金の設定に失敗した場合などの法律及び規制の変更。製品及び価格競争。利益を伴う成長管理への挑戦。Application Management Services(AMS)を含む、当社の製品及びサービス(当社が将来導入すると予想する他の製品及びサービスに加え)の顧客による採用。リミニストリートの経営陣の1人又は複数のメンバーの終任。有能な人材及びキーパーソンを惹きつけ保持する能力の有無。リミニストリートの持分証券の長期価値に対する不確実性。ベンダーが提供するソフトウェア・サポート及びマネージド・サービスの契約更新サイクルを含む、当社の業績に対する季節的傾向の影響。当社の情報技術システムに対する不正アクセス及びその他のサイバーセキュリティ上の脅威を防ぎ、当社の従業員及び顧客の機密情報を保護し、プライバシー及びデータ保護規制を順守する当社の能力の有無。及び2022年11月2日に米国証券取引委員会に提出されたリミニストリートのForm 10-Qに関する四半期報告書、及びリミニストリートの将来のForm 10-Kに関する年次報告書、Form 10-Qに関する四半期報告書、Form 8-Kに関するカレントレポート、及びリミニストリートの米国証券取引委員会へのその他の提出物によって随時更新される「リスク要因」及び「将来に関する記述に関する注意」の見出しで説明されるもの。また、将来予想に関する記述は、本書の日付時点における将来の事象及び見解に関するリミニストリートの期待、計画又は予測を提供するものです。リミニストリートは、その後の事象及び展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想しています。しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新する可能性がありますが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような義務を負うことを特に否認します。これらの将来予想に関する記述は、本書の日付以降のいかなる日付においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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