UH2社は、水素貯蔵カプセルおよび水素燃料電池動力の航空機用発動機(パワートレイン)を開発しており、2023年3月2日(米国時間)、水素燃料電池を主な動力とした航空機では世界最大の座席数となる40人乗り規模のプロペラ機の初テストフライトに成功(※1)、その実用化に前進しています。
また、UH2社は、このたび、クリーンエネルギー政策に取り組むカリフォルニア州の日本における官民貿易投資環境に関する視察代表団の一員として来日したことを契機に、双日および三菱HCキャピタルとの協力のもと、水素バリューチェーンの構築促進、ならびに、水素燃料電池航空機の普及に向けた日本国内での官民との連携を開始しました。
国際民間航空機関(ICAO)や国際航空運送協会(IATA)が国際的な合意目標(※2)を掲げて、脱炭素化の実現に取り組むなか、日本においても、2022年12月1日付の「航空法等の一部を改正する法律」の施行にあわせ、国土交通省が航空分野の脱炭素化に向けた基本的な方向性を示す「航空脱炭素化推進基本方針」を発表するなど、航空業界の脱炭素化への取り組みが加速しています。
双日は、「サステナビリティ チャレンジ」(※3)を本格的に実践し、国内外において脱炭素に関わる事業や投資を推進します。
双日は、今後とも三菱HCキャピタルなどの日系企業やUH2社とともに、日本における水素バリューチェーン構築の促進、官民における連携強化、ファイナンス分野での協働などを通じて、航空業界の脱炭素化を支援していきます。
(※1)水素燃料電池航空機の初フライトの動画
https://www.youtube.com/watch?v=4XjxGxr7Gso
(※2)ICAOの目標: 2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとする。
IATAの目標: 2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする。
(※3)双日グループは、企業理念にある「新たな価値と豊かな未来を創造」し続けるため、パリ協定や、持続可能な開発目標(SDGs)などのグローバル課題を踏まえ、「脱炭素社会実現」と「サプライチェーン上の人権配慮」を双日の責務と考え、「事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続的な成長を目指します。」という長期ビジョンを設定しています。
【関連リリース】
2021年4月23日付 「双日、米国・Universal Hydrogen社への出資を通じ、航空機用水素燃料事業へ参画」
https://www.sojitz.com/jp/news/docs/20210423_01.pdf