就労者のメンタルヘルス改善は社会的課題となっており、精神障害による労災補償請求件数は年々増加傾向にあります。なかでも顧客先に派遣され常駐するエンジニアは、その特異な労働環境によって所属企業と派遣先それぞれにおいて人間関係の構築に悩んでも相談しにくいなど、メンタルヘルスへのケアが重要となる職種の一つです。
manabyの就労移行支援利用者の約8割には精神障害・発達障害があり、職場で体調を崩した方も少なくありません。manabyでは個別訓練を特長としてダイアローグ（対話）を重視した支援に取り組んでおり、利用者は支援者との対話を通して自己理解を深め、就職後も多くの方が新しい職場で継続的に活躍しています。本事業はこの対話重視のコミュニケーションの知見をSES事業に展開したものです。
今後もmanabyは「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ミッションのもと、各種事業を展開していきます。
障害者支援で培った知見を活かし、働く人の「メンタルヘルス問題」に立ち向かう
障害者の就労支援事業を展開する株式会社manaby（マナビー、以下manaby）は、2023年4月より、障害者の就労移行支援事業で培った知見を活用した、対話重視型のSES（技術者労働の提供）事業「manaby TECHNO」を新たに開始します。
就労移行支援は、障害のある方が働くまでの道のりを包括的にサポートする障害福祉サービスです。
障害者雇用においては、その課題の一つとして特に精神障害者の職場定着率の低さがあげられます。就労移行支援を利用してスキルを身に着けて就職することができても、仕事が合わない、人間関係の悩みなどから長く働き続けることができないという問題がありました。それを解決したいと、manabyは「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」というミッションを掲げて創業しました。
そこで注目したのがダイアローグ（対話）です。manabyでは組織づくりや人材育成に取り入れるほか、就労支援事業においては、サービスに直結するものとして定期的な研修を行ってきました。
また、厚生労働省が発表した精神障害に関する事案の労災補償状況では、労災補償請求件数は年々増加傾向（※1）にあり、働く人の「メンタルヘルス改善」が社会問題となっています。なかでも顧客先に派遣され常駐するエンジニアは、働く環境が頻繁に変わることもあり、所属企業と派遣先それぞれにおいて人間関係の構築に悩んでも、上司との関係性や同僚の不在などの理由で孤立しやすく相談をしにくいなど、メンタルヘルスへのケアが重要となる職種の一つです。
※1：出典 厚生労働省「令和３年度 精神障害に関する事案の労災補償状況」（令和4年6月24日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/000955417.pdf
増加傾向にある働く人の「メンタルヘルス問題」は、日本経済にも大きく影響
厚生労働省の最新の発表による令和3年の精神障害の労災補償請求件数は過去最高の2,346件を記録し、日本では100人に約6人が生涯のうちに「うつ病」を経験しているという調査結果もあります。（※2）
労働安全衛生法の改正により50人以上の職場においてストレスチェックが義務化されるなど、働く人の「メンタルヘルス問題」は、社会全体で解決すべき問題となっています。
※2：出典 厚生労働省「みんなのメンタルヘルス」
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_depressive.html
特殊な環境から就労者がメンタルを崩しやすいエンジニアの働き方
働く人の「うつ病」が問題視されるなか、ITエンジニアもその働き方によっては特にメンタルヘルス対策が必要な働き方の一つであると、manabyでは考えます。
ITエンジニアの働き方には、自社開発と受託開発いずれの場合においても社員としてまたは派遣されて携わるなど、いろいろな形態があります。そのうちの一つに「SES（システム エンジニアリング サービス）」という契約形態があり、その働き方についてはメリットデメリットが話題にあげられることも少なくありません。
SESのエンジニアは顧客からの指示で動く派遣契約とは異なり、その指揮命令権は雇用企業にあるため、働きやすさは企業の考え方や環境に左右されます。例えば、個人の意思やスキルと異なる案件に配置されてしまう、所属企業の社員との関係が希薄になりがちで派遣先にも相談相手となる同僚がおらず精神的なストレスを蓄積し続けてしまう、ということが起こりえます。
また、所属企業にとっては、派遣したエンジニアがどんな問題を抱えているのかが分かりにくく、ケアが行き届きにくいという面もあります。派遣先はあくまで労働力を提供される関係性であるため、エンジニアへの対応に迷うことも考えられます。
ダイアローグ（対話）の知見を活かす
manabyは「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ミッションを掲げ、その「自分らしさ」と向き合うためにダイアローグ（対話）を学び、組織づくりや人材育成、サービスに取り入れてきました。
manabyは、このダイアローグ（対話）は障害者就労支援現場だけでなく、どんな職種職場においてもよりよく自分らしく働くうえで大事なコミュニケーションであると確信しています。その知見を活かして、ITエンジニアの自分らしい働き方の実現に向けて、この新しいSES事業に挑戦します。
＜manabyのダイアローグ（対話）＞
manabyは、既存の障害者就労支援事業においてダイアローグ（対話）重視して実践してきました。今回リリースするSES事業にも生かして展開していきます。
●徹底的なキャリアサポート
入社後に、定期的に1対1のダイアローグ（対話）の機会を設けてキャリアサポートを行います。上司との対話を通して将来歩みたいキャリアを明確にし、今後取得すべき資格や目指すキャリアにつながる現場を見つけます。まだ将来像が見えていないエンジニアに対しても、対話をしながら様々な現場経験を提供し、一人ひとりのキャリアプランを一緒に考えていきます。
●eラーニング/実践的な研修
自社開発のeラーニングのほか、基礎的な内容からコーディング／開発を進める実践的な演習プログラムを用意。現場でも活用できるスキルを習得し、学び続けることができます。
●臨床心理士、公認心理士による支援
従業員を対象に専門家によるオンラインメンタルケアを提供、1人で悩みを抱え込まない体制を築いています。
●仲間との「ダイアローグ」
定期的な情報共有イベントのほか、「自分らしさ」や「自分らしい働き方」について考えを深める場としてダイアローグ（対話）の機会を提供。「仲間がいる」「相談できる人がいる」環境作りをしています。
「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」manaby
manabyは創業以来、障害の有無に関わらず「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ことを目指して事業を展開してきました。このSES事業を通して一人でも多くの「自分らしく働ける」ITエンジニアを輩出し、そんな仲間とともによりよい社会に向けて取り組んで参ります。
■■対話重視型SES「manaby TECHNO」ローンチ記念 オンライントークショーのご案内■■
2023年4月8日、トークイベントを開催します。現役ＩＴエンジニアの方、これからＩＴ業界を目指す方だけでなく、職場のメンタルヘルス対策にご興味のある方など、お気軽にご参加いただければ幸いです。
「多様性時代のITエンジニアの働き方！ manaby TECHNO TALK 2023」
開催日時：2023年4月8日（土）11:00-12:00
参加方法：オンライン形式（ZOOM）
登壇者 ：
若新 雄純氏（プロデューサー／株式会社NEWYOUTH 代表）
柿沼 清考氏（SES株式会社 代表）
岡﨑 衛氏（株式会社manaby 代表）
早坂 晴哉氏（株式会社manaby TECHNO事業部）
ITエンジニアといっても、その働き方は多様です。企業のDX推進によってIT人材需要は高まりその労働条件や環境はよくなる一方、メンタルヘルスの問題により退職するケースも少なくありません。
自分に合う働き方って？
どんなキャリアパスを描く？
長く活躍できるエンジニアになるには？
就労支援事業を行うmanaby が初めて挑戦するSES「manaby TECHNO」ローンチ記念イベントとして、エンジニアの自分らしい働き方をいろいろな角度からダイアローグしていきます。
主催：株式会社manaby TECHNO事業部
申込フォーム：https://forms.gle/hm1JQgUrFDHxkcrt6
イベント詳細：https://manaby.co.jp/news/event20230408/
【株式会社manabyとは】
manabyは「働きづらさや生きづらさを抱える方々に対する支援サービス等の提供」を事業ドメインと定義し、就労移行支援事業「manaby」、就労継続支援B型事業「manaby CREATORS」、オンライン就労支援事業「manaby WORKS」で構成される就労支援事業を展開しています。
「障害によって働くことを諦めて欲しくない」という想いで2016年に仙台で創業しました。「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ことをミッションとして、現在、東北・関東・関西地域で29の就労支援事業所を運営しています。2022年4月21日、東証TOKYO PRO Marketへ新規上場。
●社名 ：株式会社manaby
●本社 ：〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30 ディーグランツ仙台ビル5階
●代表者 ：代表取締役社長 岡﨑 衛
●設立 ：2016年6月
●事業内容：障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業、障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業、一般向けeラーニング＋カウンセリング事業
●会社HP ：https://manaby.co.jp/
