これまで自治体は、ふるさと納税のお礼の品提供事業者に対し、それぞれ請求書を受け取り、支払業務を行っており、提供事業者が増えるほど自治体の請求支払業務に負担がかかっていました。「自治体向け請求一本化サービス」は、トラストバンクがお礼の品の配送データをもとに、月末締め・翌月末払いでトラストバンクから事業者に対しお礼の品の代金を支払い、自治体に対しては、トラストバンクが各事業者に支払った合計金額を一括して請求する仕組みです。これにより、自治体は請求元と支払先が一本にまとまり、請求支払に関する業務負担の削減につながります。
またトラストバンクは、事業者の資金繰り改善を支援する「事業者向け早期払いサービス」も提供しており、「自治体向け請求一本化サービス」と併用も可能です。「事業者向け早期払いサービス」は、地域の事業者が持つ自治体への売掛債権を、お礼の品の配送データをもとに締め日から5営業日後に、トラストバンクから事業者へ立替支払い、自治体に対しては各事業者分をまとめてトラストバンクから請求する仕組みです。事業者は、売掛金の入金期日よりも前に資金化されることで、これまでよりも資金繰りが安定します。自治体は、サービス導入により、新規参入事業者や新たな品の追加などお礼の品の拡充も期待できます。
今後もふるさとチョイスは、自治体およびお礼の品を提供する地域の事業者支援を強化し、さらなるサービス展開を通じて、地域創生や地域活性化に向けて、全国各地の地場産業への貢献とともに持続的な地域経済の実現を目指してまいります。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）
