令和4年3月に加賀市職員様を対象とした、インターネット投票実証実験に向けた検証を開始しました。
xID株式会社の提供するアプリケーション「xID」でのマイナンバーカード等による本人確認を実施した上で、QRコードを活用したスマートフォンでの投票検証を行いました。
現在は、令和4年度中に継続して実証実験を行えるよう、取組を進めています。
令和4年5月25日における最高裁判所裁判官の国民審査のみを海外在住の邦人の投票を認めないのは違憲とした最高裁判決や、在外投票の際の郵便事情による投票期間の短さの課題が浮き彫りになっている点を解消できる有効な手段となりえるインターネット選挙（導入未定）を可能にするため、今後も自治体様との共同による実証を推進致します。
DALMAでは以下を可能にします。
・データの秘匿化、改竄防止が担保された状態でのスマートフォン投票
・マイナンバーカード等による個人認証アプリ連携
・現行選挙と同様の選挙人名簿での投票者本人の選挙権確認
・紙投票との並行運用
・投票内容データは秘匿化されたまま保管、集計され、システム管理者であっても内容の確認は不可
・現行での投票用紙による開票作業時の集計ミス、作業時間の超過、感染症対策等の課題解決
全国300以上の自治体への選挙システム導入・運用サポートのノウハウを活かし、社会課題であるインターネット投票を可能にするシステムを提案する「アクト」。
秘匿化やブロックチェーン等改竄防止における最新技術の活用を追求しセキュアな投票の実現やクラウドを用いたコスト削減を意識したシステムの導入、選挙運用を熟知しているからこその自治体職員との二人三脚な運用サポートを提供します。
今後の法制度の見直しに伴うインターネット選挙社会の到来を見据え、秘匿性・改竄防止を備えたセキュアな環境を構築し、「いつでも・だれでも・どこでも」安心して投票できる社会を目指します。
継続して実証実験にご協力いただける自治体様を募集しております。
自治体様のご要望に合わせた実証実験を行うことが可能ですので、弊社問い合わせ窓口までお気軽にお問い合わせください。
【株式会社アクトについて】
1994年11月の設立当初より選挙や給付金、公害補償や就園就学事務など主に公共事業に関するITソリューションを提供してきました。
公共事業で求められる品質の高さ、対応力などが認められ、現在では日本を代表する大手企業様へのサービス提供を実現する事ができました。
従来サービスの大型アップデートとしてSociety5.0対応の次世代自治体サービスなども推進しており、
サイバーセキュリティ事業ではEDR+SOCサービスの推進、医療・ライフサイエンス領域ではGoogle Cloud Partner Advantage プログラムにおいて販売パートナー認定を取得するなど新たな領域へのチャレンジを継続して参ります。
お問い合わせ：info@act1.co.jp
担当:山崎/堀口
会社名 ：株式会社アクト
所在地 ：東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル６階（本社）
代表取締役：小林 智彦
URL ：https://www.act1.co.jp/index.html
問合せ先 ：TEL 03-6683-1168
