GTホールディングス株式会社 TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

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当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター)がJ-Adviserを担当しておりますGTホールディングス株式会社が、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)が運営するTOKYO PRO Market(※)への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。

GTホールディングス株式会社 会社概要
上場予定日:         2023年4月18日
代表者役職氏名:   代表取締役CEO 牟田 成
本社所在地:         東京都港区高輪四丁目24番58号
設立:                 2020年10月
事業内容:           古物である貴金属、装飾雑貨の売買、衣料、皮革製品の売買等
証券コード:        5883
売上高:              25,287百万円(2022年5月期、連結)
従業員数:           150名(同上)
拠点:                 東京都、神奈川県、大阪府

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TOKYO PRO Market上場の背景・目的
東京都港区に本社を置くGTホールディングス株式会社(以下、GTホールディングス)は、同社グループにおいて、ブランド品買取・販売事業、オークション運営事業、質屋事業、時計修理事業から構成される「ブランドリユース事業」を展開しています。

ブランド品買取・販売事業においては、主にバッグ、時計、ジュエリー、アパレルなどを取扱商品として、「東京ぶらんど」「宝美堂」等の店舗における買取・販売や楽天市場、ヤフー等を通じた通信販売、オークションにおける販売を行っています。2021年7月より同社グループ単独運営によるブランド品・宝飾品専門の法人向けオークション「GTオークション(Global Trade Auction)」も開始し、国内トップクラスの規模を誇っています。

ブランドリユース業界において強固な買取仕入れ基盤を誇るGTホールディングスは、今後の更なる成長と企業価値向上のため、社内体制および社会的信用力の強化、ならびにM&Aの推進や当業界の発展を目的としてTOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。

なお、GTホールディングスの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。

(東京証券取引所:https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html
(GTホールディングス:https://gt-hd.co.jp/

日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、以下既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。また、昨夏よりスタートした上場可能性診断サービスGO↗PUBLICも好評を得ており各地で上場を目指す文化の醸成に努めております。

TOKYO PRO Market上場企業および日本M&AセンターJ-adviser契約先企業の状況

日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。

また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

(参考)TOKYO PRO Market 上場支援サービス:https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2021年、取扱件数1,013件)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

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