スマート家族信託： https://sma-shin.com/
電子決済等代行業者の登録完了のお知らせ
- 【登録の背景】
当社は家族信託を全国に正しく普及させるため、家族信託を正しくかつ安全に管理・運用できる「スマート家族信託」システムを提供しています。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかしこの受託者事務は手間がかかり、かつ継続的に受託者をサポートする専門家が少ないことから、信託法に則った正しい家族信託の運用がされていないケースが多く知られています。
このようなケースでは委託者が認知症を発症した後、第三者の関与なく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による信託財産の横領リスクも指摘されています。
スマート家族信託のシステムでは、銀行や電子マネー等とのAPI連携により信託財産の入出金管理・帳簿付け等を簡単に行えることから、受託者が信託財産を正しくかつ安全に管理することができます。
今回の電子決済代行業者の登録は、スマート家族信託の利便性をさらに向上させるために、銀行等の金融機関との直接的なAPI接続を行うにあたり、銀行法等に基づく登録（電子決済代行業者の登録）が必要なことから行ったものとなります。
今後もスマート家族信託を通じて家族信託を全国に正しく普及させ「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題の解決に向け貢献してまいります。
スマート家族信託 システム概要図
- 社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
- 家族信託への期待の高まり
この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。
一方で、いくつかの大きな運用上の課題もあります。
例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。
※家族信託とは： https://sma-shin.com/family_trust/
- 家族信託を正しく普及。認知症高齢者1,000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。
- 会社概要
ミッション ：人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階
設立 ：2020年10⽉30⽇
代表取締役 ：磨 和寛
グループ企業：司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
グループ創業：2009年7⽉1⽇
会社URL ：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容 ：
・家族信託サービス「スマート家族信託」の運営 https://sma-shin.com/
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営 https://trinity-labo.com/
・相続手続きサービス「スマホde相続」の運営など https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/
※記載情報は発表日現在のものです。
情報は予告なしに変更する場合がございますので、 あらかじめご了承ください。
