・freee人事労務の料金プランを3月2日からリニューアルします
・2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上となる対象が、従来の大企業に加え中小企業まで拡大されることと2024年問題対応を見据えて基本料金を廃止し、小規模な法人にもご利用いただきやすい4プランを提供します
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）はfreee人事労務の料金プランを3月2日からリニューアルすることをお知らせします。
働き方改革関連法の改正により2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上となる対象が、従来の大企業に加え中小企業まで拡大されます。また、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予についても2024年3月末に終了するため対応が急務とされており、これを「2024年問題」と呼んでいます。
これらの動きを見据え、基本料金を廃止し、小規模な法人にもご利用いただきやすいプランの提供を開始します。
■“はじめやすく、つかいやすい”基本料金0円の4プランを提供
freee人事労務は、スモールビジネスの労務にまつわるバックオフィス業務の効率化を目指したサービスをこれまでも提供してまいりましたが、今般“はじめやすく、つかいやすい”をコンセプトに料金体系を一新します。従来の基本料金を廃止し、導入側の状況に合わせて選びやすいシンプルな4プランを提供し、小規模な法人にもよりご利用いただきやすくなりました。
従来のベーシックプランに相当する「スタンダードプラン」においては、2023年4月以降も続く労働基準法などの改正や、変形労働制などの複雑な勤務状況にも対応できる勤怠管理機能を追加。
幅広い業種・規模のスモールビジネスの方にご利用いただきやすくなりました。
■プランごとの対応機能一覧
※1：部門別の給与仕訳連携はfreee会計プロフェッショナルプラン、又はエンタープライズプランの利用が前提となります
※2：複数時給の作成はスタータープランでは2種類に対応可能、3種類以上の作成はスタンダードプラン以上より利用可能です
※3：アドバンスプランには電話サポートを自動付帯していますが、他プランでの電話サポートをご希望の場合はオプションとなります。
■freee人事労務新プランについて
詳細は下記のURLをご参照ください。
URL：https://www.freee.co.jp/hr/pricing/new/
■新プラン提供開始に伴い無料サービスや機能を拡充
freee人事労務では新プランの提供開始に伴い、下記の対応を行います。
「自動でチェックBOT」機能をはじめとした勤怠／有給管理機能の追加
残業規制の上限に達する前にfreee人事労務内で勤務状況を自動でお知らせし、労働基準法の遵守や判断もサポートします。
有給休暇の自動付与機能や、有給取得義務化などのアラート通知機能もスタンダードプランでご利用いただけます。
2024年問題対応に特化した無料サービスの開始
「働き方改革 社労士相談窓口（※4）」や「医療/建設/運輸業向け就業規則テンプレート」、「就業規則の変更/新規作成代行パッケージ（※5）」を無料で提供します。
※4：2023年6月末まで
※5：freee人事労務・freee勤怠管理Plus同時契約のユーザー様限定 2023年6月末まで
クラウド導入サポートのため無料オンラインセミナーを実施
3月9日(木)11時からは、初めてクラウド導入を検討する方を対象に「基本料金0円！新しくなったfreee人事労務は何がすごい？」を開催します。
また、3月17日(金)13時から新任労務の方を対象に「その判断大丈夫？労務クラウドソフト選定のポイントと落とし穴」を開催します。
＜3月9日(木)11時「基本料金0円！新しくなったfreee人事労務は何がすごい？」＞
下記のURLからお申込みいただけます。
https://go.freee.co.jp/HR-20230309-SMN-_LP_new.html
＜3月17日(金)13時「その判断大丈夫？労務クラウドソフト選定のポイントと落とし穴」＞
下記のURLからお申込みいただけます。
https://go.freee.co.jp/HR-new_roumu_seminar.html
■freee株式会社 概要
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
