今回の調査では、電力買取を実施するタイ地方電力供給公社（PEA）へ訪問し、当社事業へのタイにおける各関係団体の協力支援体制、並びに社会課題の解決及び事業の継続性について確認を行いました。調査に係る詳細については以下の通りとなります。
【進捗の概要】
1. タイ地方電力供給公社（PEA）表敬訪問
タイ南部6県の電力需要に対応するタイ地方電力供給公社南部支社（以下「PEA3」）を表敬訪問いたしました。訪問に際してはタイ・ゴム農園協会の支援をいただいた関係から、正式契約前の支社長対応という異例の歓迎を受け、今回の事業実現に向けた調査にご協力いただきました。
地域の電力ニーズとして790MW 以上あるという需要を踏まえ、事業の継続性を確保するため当初予定の買取容量である６～12MW ではなく、20MW 以上の買取を約束されることや、同地域先行事業者から当社への協力を打診していただき、事業モデルの開示について要請、また今後の協力支援についてもご提案いただきました。
2. 発電関連設備、建築関連投資額、売電開始までのスケジュール策定にかかる総事業費算出のための調査研究
PEA３から協力要請を受けた先行実施事業者へ訪問し、同社が運営する9.9MWの発電施設の視察を実施し施設整備規模、発電管理体制などの詳細な資料やノウハウをご提供いただきました。
開示いただいた同社の発電施設における経営状況から、当社事業構想及びフィジビリティスタディに関する調査チームは、簡易想定収支等を算出することが可能となり、その結果、20MW以上の発電規模における年間売上額は、30 億円以上の見込みがあると算出されました。
この発電プラントの稼働が実現すれば、当社の事業モデル（タイ・ゴム農園協会の支援を受けた安定的資源確保が見込まれる事業）であれば、同地域において同規模の発電プラントの展開も想定できるなど、今後に向けた可能性を確認できるものでありました。
この度の調査開始を機に、バイオエネルギー等の活用による持続性ある社会づくりや防災力強化等によるタイ政府が掲げるBCG・SDGs経済の更なる推進を図るとともに、ゴム農園従事者などへの地域振興策等の社会課題の解決に向けたゴム木材再利用における発電事業の実施に向けて関係企業と共に連携して取り組んで参ります。
なお、現在タイ政府におきましては、国家エネルギー政策評議会（NEPC）にて「国家エネルギー計画枠組み」を承認され日本の経済産業省も協力を表明するなど、新たなエネルギー政策を推進されており、その取組みに当社も寄与できるように努めて参ります。
