- 取り組みの背景
J-クレジット制度は、企業・自治体の低炭素化を促進するために、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度で、これまでに累計600万トン以上のクレジットが活用されてきました（※2）。しかし、そのほとんどが仲介事業者を介した「相対取引」による購入となっており、クレジットの種類・特性も多岐に亘ることから、企業は「購入方法が分かり辛い」「どの種類のクレジットを購入すれば良いのか分からない」「クレジットの比較・検討がしづらい」などの課題を抱えていました。
当社はこれらの課題を解決すべく、2011年にカーボン・オフセット事業を開始して以来、12年間にわたり多くの企業のオフセットを支援してきたイトーキと連携し、企業が直接、手軽にJ-クレジットを比較・購入できるマーケットプレイスを提供いたします。
今回の連携により、「e-dash Carbon Offset」を利用することで、企業は状況やニーズに応じてご希望の量のJ-クレジットを、ご希望の種類とタイミングでご購入することが可能になります。
- 「e-dash Carbon Offset」サービス概要
「e-dash Carbon Offset」は、信頼性の高いJ-クレジットや世界中のボランタリー・クレジットを、自社の状況やニーズに合わせて、オンラインで少量から購入ができる国内初のサービスです(※3)。
「e-dash Carbon Offset」サービスページ：https://carbon-offset.e-dash.io/
● e-dashのCO2排出量可視化・削減SaaSサービスのユーザーでない企業でも利用可能。特別な会員登録登録や月額利用料等も不要です。
● 「e-dash Carbon Offset」のサービスページから、各種カーボンクレジットをオンラインで簡単に購入可能です（提供完了までには所定の期間がかかります）。
● 1トン単位での購入が可能です。
● クレジット購入後、e-dashから証明書を発行いたします（J-クレジットの場合は、無効化通知書またはトランザクション通知書を発行いたします）。
● 購入可能なJ-クレジットの種類
再エネ由来
太陽光発電によるものを中心にご用意。CDP、RE100、SBTなどの世界標準の報告に対応可能なクレジット。
省エネ由来
ボイラーなどの設備更新によるものをはじめ、省エネ施策に由来するクレジット。温対法に基づいた報告に対応。
森林由来
間伐や植林など森林によって増えたCO2吸収量によるクレジット。創出した地域への貢献としても活用が可能。
e-dashは引き続き、企業や自治体のCO2排出量削減と、世界的なカーボンニュートラル達成の支援に向けて、様々なサービスを展開して参ります。
- 「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※5）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
※1：当社調べ
※2：Ｊ-クレジット制度について （データ集）2023年1月 Ｊ－クレジット制度事務局 （みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第１部）
https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf (2023年3月1日に利用)
※3：国内初の新サービス、国際認証カーボンクレジットをオンラインで購入可能。アメリカの気候テック企業Patchと日本企業として初の提携により実現（2022年7月13日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000095916.html
※4：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※5：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
- 株式会社イトーキ 会社概要
設立：1950年4月20日（創業：1890年12月1日）
URL：https://www.itoki.jp/
所在地：〒103-6113 東京都中央区日本橋2-5-1 日本橋髙島屋三井ビルディング
事業内容：1890年創業。『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップで「空間」「環境」「場」づくりをサポート。コロナショック以降はコンサル機能も発揮し、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。
- e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）
URL：https://e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当 e-mail：hello@e-dash.io
