◇組織図などの詳細は、次のファイルを確認ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d85339-20230215-bac1a96ac1e9baba418e86472fa46798.pdf
- （1）こども部を新設
子どもと家庭に対する施策を総合的に推進するため、福祉部から関係する業務を分離し、「こども部」を新設します。部内組織は、こども課と保育課を再編し、「こども政策課」、「こども家庭課」、「保育課」の３課を配置します。
■こども政策課
こども政策に関わる計画策定、少子化・貧困対策、児童手当等の給付・助成、子育て支援など、こども施策の企画立案・推進を担います。
■こども家庭課
児童福祉と母子保健の相談支援に特化し、双方が一体となって切れ目ない支援につなげる、こども家庭センター機能を担います。
■保育課
保育の認定や入所の決定、子どものための教育・保育給付、法人立教育・保育施設への支援・指導など、乳幼児期における保育の提供を担います。
- （２）総合政策部に「人口減少対策課」を新設し、課内に「移住・定住推進室」を設置
人口減少対策を総合的かつ一体的に進めるため、多岐にわたる全庁の取組を統括する「人口減少対策課」を新設するとともに、移住・定住促進の取組をさらに強化するため、課内に「移住・定住推進室」を設置します。
■人口減少対策課
人口減少に関する調査・分析、多岐にわたる施策の検証等を踏まえた効果的な施策を企画立案するほか、全庁的に各部局を統括・連携させて各種施策を強力に推進する役割を担います。
■移住・定住推進室
建築対策課から空き家相談事務を移管し、移住・定住の推進と空き家バンク機能を連携させて、一体的に「社会増」の推進に取り組みます。
- （３）福祉部に「障がい福祉課」を新設
業務の範囲が広い「福祉課」から障がい福祉分野を分離して「障がい福祉課」を新設します。
また、社会的支援が必要な更生保護を支える保護司会事務を総務課から福祉課に移管し、地域福祉計画（再犯防止計画）の推進窓口を一元化するとともに、高齢者の権利擁護（成年後見・虐待）及び高齢者支援事務を介護保険課から福祉課に移管し、高齢福祉に関する相談・支援体制を一元化します。
- （４）「「フィロソフィ推進室」を「フィロソフィ推進課」に昇格
都城フィロソフィを普遍的に推進するため、職員課内の「フィロソフィ推進室」を「フィロソフィ推進課」に昇格させ、人員増とともに体制強化を図ります。
- （５）担当の再編
① 情報政策課に「システム標準化担当」を新設
基幹システム標準化への対応力を強化するため、情報管理担当からシステム標準化事務を分離し、「システム標準化担当」を新設します。
②納税管理課の債権管理担当を滞納整理担当に統合
債権管理の制度浸透を踏まえ、事務の効率化を図るため、執行体制を見直し、債権管理担当を滞納整理担当に統合します。
③ 介護保険課の地域支援担当と包括ケア担当を統合し、「地域包括ケア担当」を設置
高齢者の権利擁護（成年後見・虐待）及び高齢者支援事務を福祉課へ移管することに伴い、地域支援担当と包括ケア担当を統合して「地域包括ケア担当」を設置し、事務の効率化を図ります。
※ 高齢者支援事務：家庭内事故等通報事業、食の自立支援事業、寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業、高齢者生活安全に関する事務等
④畜産課内の共進会対策室を畜産振興担当に統合
共進会対策室は、令和４年度に開催された第１２回全国和牛能力共進会鹿児島大会を区切りに、事務の効率化を図るため、執行体制を見直し、畜産振興担当に統合します。
⑤建築対策課の空き家対策担当を建築指導担当に統合
空き家対策担当の分掌事務のうち、空き家相談事務を人口減少対策課へ移管することに伴い、事務の効率化を図るため、空き家対策担当を建築指導担当に統合します。
建築対策課は、空き家相談窓口を担う人口減少対策課と連携し、管理不全となった空き家の調査、助言・指導等に対応します。
- （６）事務移管による事務体制の見直し
①空き家相談事務を人口減少対策課へ移管（再掲）
移住・定住の推進と一体的に「社会増」を推進するため、空き家相談事務を建築対策課から人口減少対策課に移管します。
②総合支所管内の合併処理浄化槽事務を環境政策課へ移管
総合支所管内の合併処理浄化槽事務を一元化するため、各総合支所から環境政策課に移管します。
③保護司会事務を福祉課へ移管（再掲）
地域福祉計画（再犯防止計画）の推進窓口を一元化するため、保護司会事務を総務課から福祉課に移管します。
④高齢者の権利擁護（成年後見・虐待）及び高齢者支援事務を福祉課へ移管（再掲）
高齢福祉に関する相談・支援体制を一元化するため、高齢者の権利擁護（成年後見・虐待）及び高齢者支援事務を介護保険課から福祉課に移管します。
- （７）その他の事項
①長期派遣研修の追加
道路行政等の見識を深めるとともに、国との連携強化を図るため、長期派遣研修先として「国土交通省道路局」を追加し、１名を派遣します。（総務部職員課付け）
②社会福祉協議会から研修職員の受入れ
職員研修制度を活用し、社会福祉協議会から職員１名を受け入れます。（福祉部福祉課配置）
