情報・通信業における人材育成スコアランキングはゲーム・エンタメでリードするあの企業がトップに

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アスタミューゼ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 永井歩)は、2022年12月に人的資本可視化スコアを活用した「人的資本可視化支援サービス」の提供を開始しました。今回は情報・通信業における人材育成スコアランキングをご紹介します。
アスタミューゼ株式会社では、企業価値向上につながる人的資本可視化を実現するため、投資家が評価する上で重要な「企業価値との関係性」と「比較可能性」に注目した「人的資本可視化スコア」を開発しました。同スコアは複数の切り口でスコア算出を実施しています。

人材育成スコアについて情報・通信業のランキングを見たところ、以下の通り、コナミグループがトップとなりました。 

図1:「人材育成」スコアランキング(東証33業種:情報・通信業、時価総額1兆円以上) 

人材育成スコアは、従業員一人当たり研修費用や、研修を除く従業員のキャリア開発支援制度の整備状況といった多面的な観点から評価しています。  

コナミグループは「従業員一人当たり研修費用の伸長率」で高い評価を獲得しています。また、同社はサステナビリティ上の重要課題の1つに「人材開発」を掲げ、研修の実施状況についての詳細をホームページ等において開示するなど、人材開発戦略やその情報開示に先進的に取り組んでいることが伺えます。
 
Zホールディングスおよびソフトバンクは、グラフに表示した企業群の中で「研修を除く従業員のキャリア開発支援制度の整備状況」で同率トップとなりました。Zホールディングスでは「人財開発企業になる」ことを人事全般のビジョンとして掲げており、企業内大学の設置をはじめ、社会人ドクター進学支援や社内公募による能動的なキャリア開発を支援するなど、様々な取り組みについて統合報告ポータルにて開示しています。 

■人的資本可視化スコアについて 

企業を取り巻く環境の不確実性が高まる中で、企業の競争優位性や企業価値向上の源泉は、​有形資産から​無形資産にシフトしています。このような中、企業価値における無形資産/非財務資本の評価に対する投資家からの注目が高まり、「人的資本」投資の巧拙が中長期的な企業価値に重要な影響を与えるという考えが浸透してきています。 
 
そこで、アスタミューゼでは、企業価値向上につながる人的資本可視化を実現するため、投資家が評価する上で重要な「企業価値との関係性」と「比較可能性」に注目した「人的資本可視化スコア」を開発しました。 

「人的資本可視化指針」や「ISO30414」等のフレームワークをふまえた最低限の開示指標をベースとして、恣意性を排除した客観的なデータを基に企業価値創造に深く関係する指標を統合し、他社や業界平均との比較が可能な投資家視点のスコアリング設計としています。  

図2:アスタミューゼ人的資本可視化スコアの構成 

■人材育成スコアについて~人材育成に対する投資効率を評価~ 

「人的資本可視化指針」においても、人材育成は企業価値向上の観点から非常に重要とされています。人材育成スコアの大枠としては、研修および研修以外の育成制度において効率を加味した評価を実施します。人材育成への取組を費用ではなく投資と捉える観点から、投資効率を測るために、勤続年数や離職率などを評価に取り入れます。 

■アスタミューゼの人的資本可視化支援サービス 

アスタミューゼでは、スコアリングサービスに加えて、スコアに基づいた人的資本可視化支援サービスも展開します。スコア間の関係性も考慮し、企業価値向上につながる人的資本開示のストーリー構築をします。経営企画部、人事部、サステナビリティ部署、その他人的資本経営やIR開示に関わる業務において、課題に応じたご支援を提供します。 
 
【価格】 
80万円~(税抜) 
 
【アスタミューゼについて】(https://www.astamuse.co.jp/) 
世界193ヵ国、39言語、7億件を超える世界最大級の無形資産/イノベーションデータベースを構築し、独自に定義した136の“成長領域”とSDGsに対応した人類が解決すべき105の“社会課題”に分類・分析。領域・企業・人の観点から高解像度な予測を機械的に導出するアルゴリズムを開発している。事業会社、金融機関/投資家、公的機関に対し、データを活用した新規事業やオープンイノベーション/M&A支援、無形資産/非財務に関するデータやスコアの販売、インパクト評価、技術分析/DD、未来推定、企業価値可視化などのサービスを提供している。社内専門家チームを有し、サステナビリティや脱炭素、中長期の未来予測や先端技術に関するプロジェクトを多数手がける。 
 
【本件に対する問い合わせ】 
アスタミューゼ株式会社 広報担当  E-Mail: press@astamuse.co.jp 

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※当資料は特定銘柄の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものではありません。 

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