※1 「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略
■選定の背景
横浜市は、「横浜市地球温暖化対策実行計画（2018年10月）」において、2050年までの脱炭素化を目指す『Zero Carbon Yokohama』を掲げ、「横浜市再生可能エネルギー活用戦略（2020年5月）」においては、2030年・2050年の省エネルギー施策・再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という）拡大施策を示し、脱炭素化の取り組みを進めています。
東急不動産は、横浜市の脱炭素化の実現に寄与する、「都市型地産地消モデル」のモデルケースとなることを目指し、対象校の屋上部分を活用した再エネ設備の導入および再エネ電力の活用を提案（以下、「本事業」という）をするに至りました。
■本事業の内容
東急不動産は、太陽光発電設備および蓄電池の導入により、発電した電力を、昼間は学校で使用するほか、余剰分は蓄電池に充電し、夜間や雨天時等は蓄電池の電力を使用できるようにします。これにより、対象校合計で約1,780,000kg-CO2／年のCO2排出量削減※2に繋がります。
さらに、学校が休みとなる休日には、市内の商業施設やホテルへ発電した電力を供給することで、再エネ電力を最大限地域内で活用し、市内の再エネ電気比率向上に貢献してまいります。
また、災害等の非常時に備え、太陽光発電設備から非常用コンセントに供給できる仕組みを構築し、非常時には蓄電池からの電力も活用することで、職員室等におけるパソコンの利用や携帯電話の充電等を可能にするほか、震災などの非常時には地域防災拠点として使われる学校において、非常電源としても活用できます。
■今後の展開
東急不動産は、今回のような対象学校における再エネ導入および地産地消の推進のみならず、将来的には特定エリアにおける地域レジリエンス向上を目的とし、既設発電設備とともに「地域マイクログリッド」を構築し、短期的・長期的な視点での脱炭素に向けた取り組みを提案しております。
また、本事業においては、対象施設への環境教育に資する取り組みとして、子供たちに地球温暖化や再エネといったテーマについて、体験しながら学んでもらう場を提供する予定です。
■太陽光発電設備の概要
【事業名】学校への再生可能エネルギー等導入事業
【対象】横浜市内所在の小中学校・高等学校・特別支援学校53校
【太陽光発電設備設置容量（53校合計）】約4,000kW（想定）
【蓄電池設置容量（53校合計）】約250kWh（想定）
【CO2排出量削減量（53校合計）】約1,780,000kg-CO2／年（想定）※2
※2 想定自家消費量へ前提条件となるCO2排出計数0.457kgCO2/kWhを乗じて算出
■東急不動産株式会社の概要
【設立】1953年12月
【本社所在地】東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
【代表者】岡田 正志
【資本金】57,552百万円
【事業内容】総合不動産デベロッパー
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国86事業（内訳：太陽光発電事業（ルーフトップ1事業含む）71事業、風力発電事業10事業、バイオマス発電事業5事業）、定格容量1,389MWの事業に携わってきました（2022年12月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
リエネ銭函風力発電所（北海道小樽市）
リエネ長南太陽光発電所（千葉県長南町）
ReENEホームページ https://tokyu-reene.com/
＜ReENE ÉCOLE（リエネ エコール）環境教育プログラム＞
東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」のブランド名と、フランス語で学校・学び舎を指す「ÉCOLE」を組み合わせ、”地域や地球の環境を大切にする学びの場”という意味を込めた環境教育プログラムを展開しています。
事例：環境省「再エネスタートキャンペーン」との連動企画
ReENE ÉCOL E キッズフェス（2022年1月ノースポート・モール開催）
子どもたちに地球温暖化や再エネといったテーマについて楽しみながら学んでもらえるよう、エコバックを作るワークショップや、iPadを使ったクイズ、パネル展示を通じ、すぐにでも始められる脱炭素に向けた取り組みを体験しながらんでもらうイベントを開催し、合計144名の方にご参加いただきました。
■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、2022年5月には長期ビジョンに基づき「中期経営計画 2025」を策定、「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図ってまいります。
貢献するSDGs
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
