ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行（頭取 中澤 宏）および株式会社北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、2021年1月より株式会社野村総合研究所（代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾）とお取引先の脱炭素化に向けた支援を行うため、業務提携契約を締結しております。この度、北陸銀行は、野村総合研究所とともに、川田テクノロジーズ株式会社（代表取締役社長 川田 忠裕）の脱炭素化の取り組み推進に向けた協働支援を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
１．協働支援の概要
2015年12月の「パリ協定」採択により脱炭素化への国際的な動きが加速し、国内においても2020年10月に日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」発表により脱炭素化の動きが本格化し、企業活動におけるカーボンニュートラル実現の流れは「不可逆」なものとなっています。
それは、大企業だけに留まらず、サプライチェーン全体での取り組みが求められ、地域社会・地域企業においても最重要課題になりつつあります。
そのような背景のもと、川田テクノロジーズと課題認識を共有し、脱炭素化に向け、「サプライチェーン全体のCO2排出量算定」を支援することとなりました。
川田テクノロジーズは、グループ理念「安心で快適な生活環境の創造」のもと、グループ各社が展開する事業戦略と一体化したサステナビリティ課題への取り組みを推進するサステナビリティ基本方針を制定しています。特に、三方良しをさらに拡張した「八方良し」の精神で脱炭素化に対しても対応を強化しています。今回の支援を通じ、川田テクノロジーズのサプライチェーン全体での脱炭素化への取り組みを更に後押しいたします。
3社は、本取り組みを通じ、互いのサステナビリティ分野の更なる深化を図り、地域社会のサステナビリティの向上に努めてまいります。
2015年12月の「パリ協定」採択により脱炭素化への国際的な動きが加速し、国内においても2020年10月に日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」発表により脱炭素化の動きが本格化し、企業活動におけるカーボンニュートラル実現の流れは「不可逆」なものとなっています。
それは、大企業だけに留まらず、サプライチェーン全体での取り組みが求められ、地域社会・地域企業においても最重要課題になりつつあります。
そのような背景のもと、川田テクノロジーズと課題認識を共有し、脱炭素化に向け、「サプライチェーン全体のCO2排出量算定」を支援することとなりました。
川田テクノロジーズは、グループ理念「安心で快適な生活環境の創造」のもと、グループ各社が展開する事業戦略と一体化したサステナビリティ課題への取り組みを推進するサステナビリティ基本方針を制定しています。特に、三方良しをさらに拡張した「八方良し」の精神で脱炭素化に対しても対応を強化しています。今回の支援を通じ、川田テクノロジーズのサプライチェーン全体での脱炭素化への取り組みを更に後押しいたします。
3社は、本取り組みを通じ、互いのサステナビリティ分野の更なる深化を図り、地域社会のサステナビリティの向上に努めてまいります。
２．該当するSDGsの目標
13.気候変動に具体的な対策を
17.パートナーシップで目標を達成しよう
