アミタHDとBELLグループ、互助共助社会の実現に向けて防災に関する「戦略的パートナーシップ基本合意契約書」を締結

　アミタホールディングス株式会社(本社:京都府京都市代表取締役会長兼CEO:熊野英介、代表取締役社長兼COO:佐藤博之以下アミタHD)とBELLグループのベル・ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西洋彰）並びにベル・データ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木明一）は、互助共助社会の実現に向けて防災に関する戦略的パートナーシップ基本合意契約書（以下本合意）を締結しました。
　3社は本合意に基づき、アミタHDが展開する互助共助コミュニティ型の資源回収ステーションであるMEGURU STATION®のネットワークと、BELLグループが提供する防災備蓄管理プラットフォームBxLink（ビーリンク）及び備蓄最適化サービスを連携させることで、地域の安心・安全を高める事業創出の検討を進めます。

１．本合意の目的
　人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大といった社会問題や、気候変動、地下資源の枯渇といった地球環境問題が深刻化する中、持続可能な社会づくりの必要性が高まっています。そのような状況の中、災害対策の市場は世界的にも継続して成長しており、災害対策システムの世界市場は、2030年には2981億米ドルに達する予測という調査報告もされています(※1)。
　アミタグループは、「循環」と「関係性」をキーワードに互助共助の社会システムを創造する「エコシステム社会構想2030（以下 2030ビジョン）」を昨年11月に発表しました。2030ビジョンにおいて、資源の持ち込みをきっかけに地域内の”資源循環”と”住民同士の交流”を生みだすMEGURU STATION®(※2)の展開及びネットワーク化は、重要戦略に位置づけられております。
　BELLグループは、「技術探険と共創で、社会に安心を届ける」をパーパスとして掲げ、災害対策などの地域の社会課題解決に取り組んでいます。この取組みは、経済産業省「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」をはじめ、様々な省庁で先進事例として取り上げられています。防災備蓄プラットフォームBxLink（ビーリンク）(※3)は、自治体同士の広域連携や官民連携を促し、防災備蓄という”モノ”の最適化を促進してきました。今後は地域コミュニティに属する人々の共助の精神を「広義の備蓄」として蓄積し、地域の防災コミュニティを強化していくことを重要戦略と位置づけています。

両グループは官民連携領域における互いのサービス・ネットワークを連携させることで、展開を促進し、地域の安心・安全を高める事業を創出する考えで一致しました。
※1 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000091008.html
※2 MEGURU STATION®に関する詳しい内容は:https://www.aise.jp/service/station.html
※3 BxLinkに関する詳しい内容は:https://www.bell-group.jp/service/prevention/bxlink.html

２．本合意を通じた取り組み内容
　アミタHDが2030ビジョンで掲げる「MEGURU STATION®を2030年までに全国5万か所設置」を目標とし、地域の安心・安全に資する事業創出のため、BELLグループとの連携を強化し、主に以下内容の検討を行います。

自治体の備蓄管理システムと防災備蓄プラットフォーム「BxLink」のデータ連携による官民の垣根を超えた横連携促進
両グループのネットワークを利用した平時の備蓄計画や在庫管理の最適化
MEGURU STATION®を利用する住民属性や消費情報を活用した最適な防災備蓄品の流通在庫化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜連携のイメージ＞

３．各社のコメント
＜アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長兼COO 佐藤博之＞
　住民同士の交流によって来れば来るほど元気になり、日常的な関係性が増え、防災にもつながるMEGURU STATION®の特徴とBELLグループが持つ防災備蓄のプラットフォームが重なることで、リアルとデジタルが融合した新たな互助共助の社会システムが構築できると確信しています。またエコシステムのように、双方のサービスが持つ機能が自治体や利用者のニーズを高め、ネットワークを活用し合うことで、スピーディーかつ水平的なサービス展開につながることを期待しています。

＜ベル・ホールディングス株式会社　代表取締役社長 中西洋彰＞
　現在、防災備蓄の最適化という課題解決に向け、全国各地の自治体様と、BxLinkというプラットフォームサービスを梃子にご支援、議論を続けてきております。自治体の枠を越えた広域連携、他企業との官民連携により、公助・共助のアップデートを行ってきている中、連携の肝は地域コミュニティの強化であると確信しております。同社が展開されているMEGURU STATION®は、まさに地域コミュニティの「関係性」を強固にする場であり、サービス連携することで、公助・共助・自助が更にアップデートされることに期待しております。

　　　　　　　　　　　BELLグループ中西氏（右/左）とアミタHD末次氏（右/左）

広報・取材に関するお問い合わせ先
アミタホールディングス株式会社　広報
TEL：075-277-0795 / メール：press@amita-net.co.jp
URL：https://www.amita-hd.co.jp/
BELLグループ広報室
TEL：03-6386-4433 / メール：press@bell-group.jp
URL：https://www.bell-group.jp/

※本リリースは環境省記者クラブ、経済産業記者会、総務省記者クラブに配信しております。
※本リリースは共同発表のため、ベル・ホールディングス株式会社からも各メディアへ送付しております。