■背景
2020年12月「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」が発表され、教育を始めとした様々な分野においてポスト・コロナ期のニューノーマルに的確に対応していくために必要なDXに係る取組みを早急に推進していく必要があるとされています。学校現場においては、新学習指導要領の基盤となる一人一台端末の活用が進み、更に教育データの利活用の推進が求められています。
文部科学省では教育データの利活用に関する有識者会議が開催され、利活用を推進するための教育データ標準や教育データの利活用に係る留意事項等の議論が積極的になされております。
■業務提携概要
Google Cloud™ パートナー企業としてEducation 分野におけるスペシャライゼーション認定を持つ両社は、2019年以降複数回にわたり Google for Education™ ワークショップセミナーやオンラインセミナーを共同で開催して参りました。両社が提携することで、製品開発から実際の研修まで一気通貫で提供できるとともに、学校現場での真のニーズに基づいた製品開発やデータ利活用、ひいては教育DXの実現が可能となります。本業務提携においては、両社がノウハウを持つ Google Workspace for Education を基盤とした学校現場の教育DXを支援いたします。
■業務提携内容
両社は以下複数の業務で提携を推進します。
- 学校現場で求められるデータ利活用の推進を行うため、ダッシュボードの構築を初めとした各種ツールを提供するとともに、研修・継続的な支援を実施
- 研修・利活用から生まれるニーズを元にしたデータ利活用に関する製品を共同で企画
- 学校現場に求められる内容を調査し、共同セミナーを実施
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
※Google Cloud および Google for Education は Google LLC の商標です。
株式会社ストリートスマート
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Education 分野と、Work Transformation（働き方の変革）分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。
【会社概要】
会社名 ：株式会社ストリートスマート
代表者 ：代表取締役 松林 大輔
所在地 ：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
設立 ：2009年
資本金 ：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員連結 ：50名（2022年3月末時点）
事業内容 ：企業と教育機関のDX推進事業
ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/
チエル株式会社
「子供たちの未来のために、世界中の先生の授業を ICT で支える」を企業理念に掲げて設立。シェア NO.1 のフルデジタル CALL システムや、タブレット対応授業支援システム、クラウド型教材配信サービスなどの開発・制作を手がける、教育市場に特化した ICT 専業メーカーです。
【会社概要】
会社名 ：チエル株式会社【東証スタンダード・コード番号：3933】
代表者 ：代表取締役社長 粟田 輝
本社所在地 ：東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー3F
設立 ：1997年10月1日
資本金 ：3.36億円
従業員連結 ：連結：173名、単体：62名（2022年3月末時点）
事業内容 ：教育ICT事業
ホームページ：https://www.chieru.co.jp
