Press Release
日本オラクル、政府・地方公共団体のガバメントクラウド移行を支援する各種施策を発表
政府・自治体職員向けにOracle Cloud Infrastructureのトレーニングを無償提供。自治体のデジタル・トランスフォーメーションを支援するパートナー企業向けスキル・トレーニングを全国展開
2023年1月25日
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が、令和4年度デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウド・サービスに選定されたことを受け、政府・地方公共団体の職員向けにクラウド利活用に係るリスキリングおよび人材育成や、OCIに携わる技術者育成を図るため、各種施策を展開していくことを発表します。また、自治体システムのモダナイズに関わる全国のパートナー企業に、日本オラクルのガバメントクラウドや自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）支援およびOCIのスキル取得に向けて支援プログラムを開始します。
デジタル庁 クラウドアーキテクト 西村 毅氏は次のように述べています。「このたび貴社が、ガバメントクラウドへの移行を担うデジタル専門人材を全国で育成するプログラムを開始されることを心より歓迎します。これによりクラウドにおける無資格者による不適切な実装が削減され、十分な知見をもった技術者が能力を発揮できる公共市場が醸成されることを期待しております。システムのモダン化を促進するため、ガバメントクラウドの利用環境が整備されるよう、一層のご支援をお願いします。」
政府・自治体職員向け学習パス、研修プログラムを開発
これまで日本オラクルでは、グローバルで展開されているOCIのトレーニング・プログラムを通じて、あらゆる業界に適用できるクラウドの専門知識の提供、組織の迅速な成長とイノベーションに必要なデジタル人材育成の取り組みを実施してきました。このたび政府・自治体職員向けに、固有の制度・ニーズや、ガバメントクラウドの利活用を踏まえた研修プログラムを新たに開発し、デジタル・ラーニング・コンテンツとして無償で提供します。
パートナー企業向けにOCI認定試験を無償提供
政府・自治体のおけるOCIのさらなる拡充を図るため、今後ガバメントクラウドを利用して標準化対象システムを開発・提供する対象パートナー企業に対し、OCI認定試験を一定期間、一定回数無償で受験できるようにします。合わせて、OCI 集合研修の実施においても、対象パートナー企業向けに特別割引価格で提供します。
ガバメントクラウド/自治体システムに関わるパートナー企業向けスキル・トレーニング
日本オラクルでは2023年2月から、全国7都市*およびオンラインにて、自治体システムのモダナイズに関わるパートナー企業に、ガバメントクラウドや自治体DX支援およびOCIのスキル取得に向けてのスキル・トレーニング・プログラムを実施します。日本オラクルのガバメントクラウドに係る取り組みと同リファレンス・アーキテクチャ、自治体向けOCI利活用実績と行政におけるデータドリブン・アプローチ、オラクルのコンサルティング・サービス部門によるミッションクリティカル領域で培った基幹システムのクラウド移行の知見および支援プログラムを紹介します。
* 開催順で、東京・名古屋・大阪・岡山・福岡・札幌・仙台
急成長するOracle Cloudのグローバル拠点とサステナビリティへの取り組み
OCIは、セキュリティ第一のアプローチでお客様のワークロードを全面的に保護するように設計されています。高い安全性・可用性・拡張性でミッション・クリティカルな基幹システムに求められる厳しい要件に応える次世代クラウド・インフラストラクチャです。オラクルは、グローバル規模で拡大する顧客基盤に対応するため、5大陸22カ国、東京と大阪を含む34の商用クラウド・リージョンと、7つの政府向けクラウド・リージョンで、広範かつ一貫性のあるクラウド・サービス群を提供しています。OCIが提供する100を超える次世代クラウド・サービス群は、日本の行政・民間に関わらずお客様がITと業務効率を改善し、データからインサイトを見極め、クラウドネイティブ・アプリケーションの構築と展開を支援します。
オラクルは、サステナビリティへの継続的な取り組み（https://www.oracle.com/jp/sustainability/）を強化しており、2025年までに「Oracle Cloud」リージョンを含む全世界のオペレーションの電力供給を100%再生可能エネルギーにすることを表明しています。北米、南米、そして欧州の10リージョンを含む「Oracle Cloud」リージョンでは、すでに100パーセント再生可能エネルギーで電力を供給しています。
日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤 智光は、次のように述べています。
「2023年度の日本オラクルの重点施策のひとつに、安全、安心で豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現を掲げています。ガバメントクラウドの対象サービスに選定されたことで、OCIが備える高度なセキュリティ、可用性、およびパフォーマンスを提供することが可能になります。日本全国のパートナー企業と協力し、政府機関・地方公共団体のデジタル変革、ならびにシームレスで革新的な行政サービスの提供を支援してまいります。」
参考リンク
・デジタル庁 ガバメントクラウド https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
