当社は、SDGｓに直接的に貢献する社会課題解決型事業を展開しており、一般社団法人日本経済団体
連合会（以下、経団連）へ、2019年3月に「J-Startup」選定未上場ベンチャーとして初めて加盟が認め
られ、現在では、当社代表が審議員会審議員として活動をしております。経団連が2023年1月17日に発表した会員企業などへの賃金引上げの呼びかけに呼応するかたちで、「企業の社会的責務」として、この度、スタート
アップ業界で先鞭をつけるべく、来年度以降入社の次世代を担う新卒正社員を対象とした賃金引上げを決定いたしました。
「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに、真に豊かで持続可能な社会の実現に向けて、人的資本/投資の更なる強化を通じ組織全体の増強を図り、事業展開を加速してまいります。
具体的には、新卒総合職において、学生時代の経験・挑戦、リーダーシップ、語学力を加味し、現行210,700円である新卒正社員の初任給（各種手当含む）を40％にアップし、294,980円(各種手当含む)にします。また今回の新卒正社員の賃金引上げに伴い、入社4年未満の一般社員も、数%～40％の範囲で年収を上げる予定です。
従業員一人ひとりの新たな報酬を決めるにあたっては、GMSが定める行動指針に沿った活動ができたか、個人の仕事の実績・成果、組織の貢献度、成長意欲などの項目を明確にし、上司によるきめ細かな評価はもちろん、経営層や人事部門が一人ひとりの評価にしっかり関わり、フェアなグレード評価を実現していきます。
また、今回の賃金引上げに先がけ、国内のパート従業員の時給を大幅に見直しており、昨年９月にすでに最大40%の改定をしております。
今回は報酬制度だけでなく、組織の働き方も見直し、各国のグループ企業のHRが、本社人事部門と連携して問題解決を推進しやすい組織や働き方、機動性が高い組織構造、全従業員が利用者視点・経営視点で問題を解決ができ、経営幹部から新入社員そしてパート従業員までが一つのチームとなって解決策の実行に取り組む風土づくりを進めていきます。従業員一人ひとりが、成果の実現に向けて、能力を最大に発揮できるよう、組織全体のあり方、働き方を変革していきます。
