このたびLINEリサーチでは、日本全国の男女を対象に、マイナンバーカードを持っている人の割合や、マイナンバーカードで「できたらいいな」と思うことについて調査しましたので、その結果をお知らせいたします。
※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」でご覧いただけます：
https://research-platform.line.me/archives/41595625.html
※本リリース内のグラフ画像につきましては、「プレスリリース素材ダウンロード」より、ご確認ください。
マイナンバーカード*を持っているかを聞きました。
*通知カード（マイナンバーを通知するために届いた紙のカード）ではなく、手続きを行った上で、無料で交付されるプラスチック製のカード
全体では、マイナンバーカードを「持っている」人の割合が68.4％と、もっとも高い結果となりました。次いで「持っていないが、これから作るつもり」という人が18.2％で、「持っていないし、作るつもりもない」が10.7％となりました。
「持っている」人を年代別にみると、10代では5割台で、60代では8割弱と、年代が上がるほど高い傾向にありました。「持っていないが、これから作るつもり」という人は10～50代ではほぼ差がみられませんが、60代ではやや低い割合となりました。
10代では、1割超の人が「わからない／マイナンバーカードを知らない」と回答し、まだマイナンバーカード自体を知らないという人が他の年代よりも高めとなりました。
また、「持っている」人の割合に男女差はみられませんでした。
■マイナンバーカードで「できたらいいな」と思うことは、「健康保険証として利用できる」が全体1位
マイナンバーカードを知っている人に、すでにできることも含めて、マイナンバーカードで「できたらいいな」と思うことについて聞きました。
全体では、「健康保険証として利用できる」「公的証明書の発行に関する手続きができる」「運転免許証として利用できる」がそれぞれ4割弱の僅差で並びました。
男女別にみると、全体的に各項目の割合は女性よりも男性のほうが高くなりました。 男性の上位は「健康保険証として利用できる」「運転免許証として利用できる」がどちらも4割台で僅差となりました。次いで「公的証明書の発行に関する手続きができる」が約4割で続きました。
「健康保険証として利用できる」「運転免許証として利用できる」「パスポートとして利用できる」といった、身分証明書の代わりになるという項目は特に男性の割合が高くなりました。
また、ランキング外となったものの「インターネットでサービスを使うときの本人認証に利用できる」「会員証やポイントカードとして利用できる 」も女性と比べて高い割合となりました。 同様に「金融機関の口座との連携」「クレジットカードとの連携」も男性のほうが高い割合でした。
男性3位、女性1位の「公的証明書の発行に関する手続きができる」は、割合でみると男女差はあまりみられませんでした。
同様に「税金に関する手続きに利用できる」「医療に関することの記録として利用できる」「カード無しでも利用できる 」「公共施設（図書館、体育館など）のカードとして利用できる」「引っ越しに関する手続きに利用できる」といった項目も、男女差はみられませんでした。
一方、女性のほうがやや高い割合となったのは「カードを紛失したときに、追跡ができる 」で、女性では2位にランクインしました。
ランキング外ではありますが、年代別にみると、10代では「履歴書として利用できる」が他の年代よりも高く、3割超となりました。また、「勤務先や学校でのID・証明として利用できる」「インターネットでサービスを使うときの本人認証に利用できる」も3割超でした。
20～30代では、「引っ越しに関する手続きに利用できる」が他の年代よりも高く3割超で、30代以上では「公的証明書の発行に関する手続きができる」が4割前後の高い割合で1位となりました。
LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、様々な調査を定期的に実施していきます。
【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の15歳～64歳の男女
実施時期：2022年12月1日～2022年12月3日
有効回収数：5,254サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合があります
【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。約616万人のアクティブモニターのうち10〜29歳が50%を占め*、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
*2022年10月時点
「LINEリサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
