※1 従業員数1,000名以上
- 実施背景
2022年11月7日に、金融庁より「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案の公表について」※2が公表され、有価証券報告書における非財務情報、とりわけ人的資本に関する開示項目が定められました。これを受け、公表へ向けた企業の対応に加え、人的資本の見直し、及び人的資本経営の推進がより活発化することが予想されます。
そこでこの度、前回実施した大手企業管理職の非財務資本に関する意識調査※3に続き、国内の大手企業の管理職1,000名を対象とした調査を行い、人的資本への投資に対する課題意識についての実態を明らかにしました。
※2金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/20221107.html
※3 2022年11月 「大手企業管理職の非財務資本に関する意識調査結果を公開」
https://www.lmi.ne.jp/news/release/detail.php?id=786
- 調査概要
・調査の方法：インターネットによるアンケート
・調査の対象：調査会社パネルの「1,000名以上企業」の「課長以上の管理職」を対象
・有効回答数：1,000
・調査実施日：2022年11月25日～28日
・調査主体：株式会社リンクアンドモチベーション
- 調査結果
●人事課題は経営課題として認知されつつある
・現状人事の役割は人事管理がメインである(いわゆるオペレーション人事)
・人事に対し、将来的には戦略パートナーや変革のパートナーとしての役割が求められている
・「人的資本経営」の推進に際しては、経営陣や事業部門とのつながりが強く求められている
図1 「現状の人事の役割」
Q. お勤めの会社で、以下より、現状の人事の役割に近しいものを教えてください。
図2 「『人的資本』に関する取り組みにおいて強化するべき関係性」
Q. 今後、「人的資本」に取り組む上で、より強化が必要だと思う関係を教えてください。
※取り組む予定が無い場合も、取り組む事を想定してお答えください。
図3 「今後強化するべき人事の役割」
Q. お勤めの会社で、以下より、今後より強化が必要な人事の役割を教えてください。
※複数ある場合は最も必要だと思われるものをひとつお選びください。
今回の調査から、企業において、組織・人事の課題は人事のみの課題ではなく、経営の課題として認識され始めていることが分かりました。このような変化に伴い、人事は経営陣と事業部門を繋ぐ存在として、戦略を描き実行する役割を期待されています。このような環境下、当社は企業の人的資本経営の推進パートナーとして、人・組織に関するコンサルティングを行ってきたノウハウを活かし、日本企業の人的資本経営を推進してまいります。
- リンクアンドモチベーショングループの概要
・代表取締役会長：小笹 芳央
・資本金：13億8,061万円
・証券コード：2170（東証プライム）
・本社：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー15階
・創業：2000年4月
・事業内容
組織開発ディビジョン（コンサル・クラウド事業、IR支援事業）
個人開発ディビジョン（キャリアスクール事業、学習塾事業）
マッチングディビジョン（人材紹介事業、ALT配置事業）
ベンチャー・インキュベーション
