脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、企業は気候関連財務情報の開示やGHG*排出量の可視化や削減対策が求められています。さらに、2023年度より、すべての上場企業は有価証券報告書でのサステナビリティの情報開示が義務化され、人的資本、多様性に関する開示も求められるなど、ESGの取り組みが重要視されています。
当社は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」と持続的なサプライチェーン調達のためのESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」を運営しています。企業のカーボンニュートラル達成を推進するため、強みであるSX*コンサルティングと脱炭素のワンストップ・ソリューションサービスを提供し、企業の脱炭素経営とESGの取り組みを推進しています。
また当社は、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）のJCLP視察団として参加し、世界の脱炭素における最新の取り組みをステークホルダーへ発信するなどの活動を行っています。
この度のJCLP正会員への加盟により、2050年までのネットゼロの目標達成に向けて、パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示してまいります。そして、自社の脱炭素化の活動を通じて、国際的および地域の持続可能な発展に寄与し、カーボンニュートラルを推進していきます。
＜「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」について＞
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立しました。幅広い業界から日本を代表する企業を含む228社が加盟（2022年12月現在）。加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約66Twh（海外を含む参考値・概算値）。
脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Groupのローカルパートナーとして、RE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めています。
URL: http://www.japan-clp.jp/
- アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金：23億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capitalなど
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
＜注釈補足＞
* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。
