■背景
現在の平均気温は産業革命以前と比べて1.0℃上昇しており、このままのペースで気温上昇が続くと、異常気象や海面上昇等のリスクが高まると言われています。気候変動およびカーボンニュートラルに向けた対応は、全世界における重要な課題であることから、日本国内でも企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報の開示への関心は高まっています。
■今後の展望
TOKIUMは、気候変動の影響による社会及び、地球環境における様々なリスクに対して、電力・サーバー利用の効率化・最適化などに取り組むことで温室効果ガス排出量を削減し、気候変動への緩和に寄与したいと考えています。
当社はTCFDが提言する開示フレームワークに沿って、気候シナリオ分析を用いた気候関連のリスクや機会に基づく潜在的な影響を定量的に評価し、自社の気候変動対応に関する情報の公開を予定しております。気候変動等への対応およびカーボンニュートラルの推進については、今後の企業経営においてより重要な課題になるという認識のもと、今後も「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めてまいります。
- TCFDについて
G20からの要請を受け、2015年に行われたCOP21において金融安定理事会（FSB）が民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD；Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を設立。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略（リスクと機会）」「リスク管理」「指標と⽬標」の開示を促すことを目的としています。（https://www.fsb-tcfd.org/）
- TCFDコンソーシアムについて
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組について、議論を行うことを目的に2019年に設立。TCFDガイダンスの提供やTCFD提言に賛同する企業・金融機関等の取り組みを推進しています。（https://tcfd-consortium.jp/）
■支出管理クラウドTOKIUMについて
ペーパーレス経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、改正電子帳簿保存法に準拠した文書管理クラウドの「TOKIUM電子帳簿保存」等のサービスを提供しています。
自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残る手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現します。また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先へのご案内も行うため、システム導入のハードルが低いことも特徴です。
経理部から会社全体の生産性を上げる支出管理クラウドTOKIUMの導入社数は2022年11月現在1,000社※を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
※1 TOKIUM経費精算及びTOKIUMインボイスそれぞれの導入企業数の合算です。TOKIUM経費精算及びTOKIUMインボイスで重複している企業については、各サービスで1社ずつ計上しています。
■会社概要
- 会社名 株式会社TOKIUM
- 設立 2012年6月26日
- 代表者 代表取締役 黒﨑 賢一
- 所在地 東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
- 事業内容 経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
- 資本金 100百万円
●支出管理クラウド【TOKIUM】
https://www.keihi.com
●請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】
https://www.keihi.com/invoice/
●経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】
https://www.keihi.com/expense/
●文書管理クラウド【TOKIUM電子帳簿保存】
https://www.keihi.com/denshichobo/
