■「C.O.S.M.O.S.」とは
A.L.I.が開発している運航管理システム「C.O.S.M.O.S.」は、ドローンを含むUAV並びにエアーモビリティの運用をサポートする空域管理のプラットフォーム技術です。UAVの自動運用の原則となる、機体の健全性、運用の確実性、周辺と運用者の安全性をより確実に計画・監視・管理することができます。主な機能は、ドローンの複数台の一元管理や遠隔操作によるドローンの自動航行の設定などです。
C.O.S.M.O.S.を活用することで、飛行現場のみならず遠隔地からもリアルタイムで機体情報および運航状況を確認でき、ドローンの飛行場所・航行ルートの指示や監督を行うことが可能です。
詳細はこちら：https://ali.jp/cosmos/
■飛行実証の背景及び取組内容
A.L.I.では、運航管理システム「C.O.S.M.O.S.」に関する過去の実証はすべて自社実験用機体で行っておりました。令和3年度に実施されたNEDOによる地域実証を通じて、運航管理サービスシステムとして一定の成功を収めたことから、開発フェーズから社会実装フェーズへの移行を開始し、自社機体に限定されないメーカーをまたいだ様々な機体への実装を推進しております。一方でAGLは以前から長距離航行距離の特性を活かして物流実証などにも積極的に参加していることから、ドローンの運航管理システムの重要性と将来性を考えており、A.L.I.のビジョンに深く共感していただいたことから、今回のC.O.S.M.O.S.導入に積極的に参加いただく運びとなりました。
実証の取組内容としては、長距離航行が可能なAGL社製機体「AeroRangeQuad」を用いて、物流オペレーションを想定した飛行性能の確認及び、C.O.S.M.O.S.搭載による飛行影響の有無の確認を行いました。目視内・目視外のフライトをそれぞれ実施し、インターネットを経由してC.O.S.M.O.S.のプラットフォーム上でドローンからの映像が見られることや、プログラミングした自動航行中の機体をC.O.S.M.O.S.を介して一時停止するなどの遠隔操作の動作性を確認いたしました。
■A.L.I.のビジョンについて
今年、有人地帯での目視外飛行レベル4が解禁予定であることを受け、A.L.I.では空の産業革命に向けた取り組みを進めています。空のインフラが社会に浸透していくために必要なのは「飛行の安全」と「機体の安全」の2軸を確立させることです。
まず、「飛行の安全」という側面から、運航管理システムの開発及びドローン機体への導入を行っています。運航管理システムにより、ドローン同士の衝突を避ける制御システムや、飛行機体の所属先や種類に関する情報を明示することが可能です。また、将来的には国土交通省が主体となり運用していくであろう運航管理統合機能（FIMS）との連携も視野に入れております。
次に「機体の安全」については、今後、機体を製造する過程においても、衝突回避のための安全基準を設け遵守していく必要があると考えています。
■今後の展望
今回の実証を成功させたことによって、UTMを搭載した国産UAVが日本の空を飛び交う未来がより現実的になったといえます。また、ドローンを活用した物流サービスの社会実装という観点においても、C.O.S.M.O.S.は飛行の安全性を高める技術を有していることを確認できました。地域に特化したミクロ的視点でのドローン物流の実現につながる取り組みになったと考えております。
本取り組みはA.L.I.と資本業務提携を結んでいるエアロダインジャパン株式会社（以下エアロダイン）も加わり、3社共同プロジェクトの一つとして始動いたしました。C.O.S.M.O.S.の国産機導入第一号となったAeroRangeQuadは、今後マレーシアにて20km以上の航行距離を飛行する耐久性能試験を行い、その様子をC.O.S.M.O.S.を通じて日本から確認するという動作確認を行います。
なお、今回物流会社としてご協力いただいたSBSグループとは、今年解禁予定の有人地帯での目視外補助者なしの飛行（レベル4）を見据え、物流ドローンによる飛行実証を協業していきます。
A.L.I.では来るべき空の産業革命の土台作りをしていくため、メーカーの垣根を越えた協力体制を築き上げ、日本におけるドローン社会の発展にこれからも貢献してまいります。
＜株式会社A.L.I. Technologies＞
A.L.I. Technologiesは、「空中域（地面と空のあいだ、人の生活範囲の空中）から社会の仕組みを変えていく」をスローガンに、エアモビリティプラットフォームとなる管制アプリケーション「C.O.S.M.O.S.」、実用型ホバーバイク「XTURISMO」を展開しています。A.L.I. Technologiesは、システム開発や機体開発のように、ソフト・ハードの枠組みにとらわれず、エアモビリティ社会の実現に必要なシステムをグローバルに発信する日本発のスタートアップ企業として、イノベーションを起こし続けてまいります。
公式サイト： https://ali.jp/
お問い合わせ先： info@ali.jp（広報ユニット）
＜株式会社エアロジーラボ＞
株式会社エアロジーラボは、大阪府箕面市に拠点を置き、マルチローター型UAV（無人航空機）の開発、設計、製造、販売、空中撮影、各種映像作成等を行っています。国内で初めて、ガソリンエンジンジェネレータを用いたハイブリッド型ドローンを開発し、最大飛行時間は2時間を超えます。2020年度にはAeroRange PRO、AeroRangeQuadの２機種を相次いで開発し、本格的な市場投入を目前にしています。目視外飛行の運用が迫っている今、ドローンの社会実装に向けて、実用的な機体の開発、製造を進めてまいります。
Webサイト：https://aerog-lab.com/
お問い合わせ：support@aerog-lab.com
＜エアロダインジャパン株式会社＞
2014年にマレーシアのクアラルンプールにて創業した「ドローン・ソリューション・プロバイダー企業」です。DT3（Drone Tech, Data Tech, Digital Transformation）を事業コンセプトに、広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備を始め、火力・風力発電施設やプランテーション、工事現場など、ドローンを用いて効率的に点検・モニタリングを行い、集めたデータを解析してクラウド型プラットフォームにて提供しております。お客様からお預かりしている点検対象設備は32万点を越え、11万回以上の飛行実績を誇り、点検している送電線の総延長距離は12万キロにのぼります。アジアでNo.1のドローンカンパニー(*)に選出されており、グループの代表取締役であるカマルル・A・ムハメドは昨年のEYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとEYテクノロジー・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー でマレーシア代表に選出されている。現在35カ国にて展開しておりますが、日本では 2018年よりエアロダインジャパン株式会社を設立し、日本企業に対しても順次サービスを提供開始しております。
*Frost and sullivan社：“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019” Asia-Pacific Unmanned Aerial Vehicle (UAV) Services Company of the Year
エアロダインジャパン株式会社 広報ユニット
お問合せ先: infoadj@aerodyne.group
