◆ひたちなか市の高齢者の状況
茨城県の市町村のデータ※1によると(2022年8月1日時点)、ひたちなか市は人口155,091人に対して、65歳以上の高齢者は40,746人、高齢化率は26.3％です。年々増加する高齢者の中でも、75歳以上の高齢者人口の増加は顕著であり、2019年には75歳以上の人口が65歳から74歳までの人口を上回りました。※2
◆協定締結により、行政との連携で高齢者の問題解決支援が可能に
今回締結した「高齢者見守り活動等への協力に関する協定」は、高齢者の見守り活動並びにひたちなか市の福祉行政の推進に寄与する活動を行い、市民が安心して暮らせる地域づくりを目的としています。ひたちなか市の大谷明市長からは、「これから高齢化が進んでいくにあたり、いろいろな方々に見守りの目を持っていただいて、速やかに行政やその周りの方々と情報を把握していくことが大切な課題だと思っています。配達時のちょっとした気づきを行政に届けていただき、その情報に対して行政側もしっかりとした反応ができるといった仕組みをつくっていきたい」と見守り活動の必要性についてお話いただきました。高齢者専門宅配弁当『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』では、お弁当をお届けする中で配達スタッフがお届け先の高齢者について異変を感じた際に、市の関係各所に連絡する見守り活動を行います。協定を締結する以前から、ひたちなか市を配達エリアとする『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』店舗は、約18年間お弁当配達時の見守り活動を実施してきました。今回の「高齢者見守り活動等への協力に関する協定」締結を通じ、配達先の高齢者の状況確認や突発的な対処だけでなく、高齢者にとっての問題解決支援に向けたひたちなか市との連携を図ってまいります。『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』は、利用者に毎日※3お弁当を手渡ししている中、地域の高齢者とのコミュニケーションを通じて、特に「話がかみ合わなくなった」「顔色が悪く、具合が悪そうに見える」といった対面での異変に気付きやすいと考えています。また、過去には、配達時に呼び出しを行っても出てこない・当日何度か訪れても鍵が開かないといった様子から、配達員がケアマネジャーやご家族に連絡を入れ、ご家族が駆け付けたところ、利用者が家の中で倒れて動けずにいたという例も。利用者の行動や普段の様子を把握しているからこそ気付くことができる変化があります。今後もひたちなか市とより密接に連携しながら、高齢者がいきいきと暮らせる環境づくりに貢献してまいります。
※１ 茨城県 市町村のデータ
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/tokei/fukyu/tokei/sugata/local/index.html
※２ ひたちなかしあわせプラン21(第8期)
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/039/shiawaseplan_8_all.pdf
※３ 正月３が日(１月１日～１月３日)のみ休業
【会社概要】
会社名：株式会社シニアライフクリエイト
代表：代表取締役 高橋 洋
本社：東京都港区三田3丁目12番14号 ニッテン三田ビル6F
電話番号：03-5427-3981
ホームページ：https://slc-123.co.jp/
設立：1999年12月
資本金：28,000万円
事業内容：
1）高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」 フランチャイズ本部の運営
2）高齢者施設向食材卸事業「特助くん」の運営
3）高齢者向コミュニティサロン「昭和浪漫倶楽部」の運営
4）高齢者施設向厨房受託事業「結の台所」の運営
5）個人向通販事業「健康直球便」の運営
『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』のさまざまな取り組み
◆今日も利用者に「会いに行く」 配達だけではない地域高齢者見守り活動を創業時より実践
高齢者専門宅配弁当『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』は、現在全国で354店舗展開しており、月間約300万食を提供しています(2022年11月1日時点)。店舗では、在宅の高齢者を中心に、宅配時の手渡しによる見守り・安否確認を創業時より実践しており、昼食・夕食を別々に届け1日2回訪問することで、より顧客に近い存在となるべく努めています。また、お届けの際に倒れているなどの異常が発見された場合には、速やかにケアマネジャーやご家族と連動する地域密着型の独自のサービスを展開しています。
◆「オレンジリング」ネットワーク 社員、フランチャイズオーナーが「認知症サポーター」
当社の数ある研修の１つに「認知症サポーター養成講座」があります。社員はもちろんのこと、店舗を運営するフランチャイズオーナーも受講し、その証として「オレンジリング」をつけています。認知症への理解を深めることで、地域高齢者やご家族の手助けとなれるよう取り組みを続けていきます。
◆行政との連携を推進
当社では、全国65か所の地方自治体と高齢者の見守りに関する協定を締結しています(2022年11月8日時点)。
