ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行（頭取 中澤 宏）および株式会社北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、2021年1月より株式会社野村総合研究所（代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾）とお取引先の脱炭素化に向けた「CO2排出量の見える化サービス」について検討を進めてきました。この度、北陸銀行は、野村総合研究所とともに本サービスを通じて、フクビ化学工業株式会社（代表取締役社長 八木 誠一郎）の脱炭素化の取り組み推進に向けた協働支援を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
１．本サービス契約の概要
2015年12月の「パリ協定」採択により脱炭素化への国際的な動きが加速し、国内においても2020年10月に日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」発表により脱炭素化の動きが本格化し、企業活動におけるカーボンニュートラル実現の流れは「不可逆」なものとなっています。
それは、大企業だけに留まらず、サプライチェーン全体での取り組みが求められ、地域社会・地域企業においても最重要課題になりつつあります。
そのような背景のもと、フクビ化学工業と課題認識を共有し、脱炭素化に向け、CO2のサプライチェーン排出量算定支援である「CO2排出量の見える化サービス」を支援することとなりました。
フクビ化学工業は、2020年11月にSDGs宣言を行い、2021年5月に2030年目標として「CO2排出量（Scope1,2）の削減▲30%（2019年度比）」を掲げております。また、サステナビリティ経営を進めていく中で、環境貢献を成長戦略と整合させていくことが最も重要であるとし、新しい価値の創造に向け、本年8月社内独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue（フクバリュー）」をスタートしています。今回の支援を通じ、フクビ化学工業のサプライチェーン全体での脱炭素化への取り組みを更に後押しいたします。
また、3社は、本取り組みを通じ、互いのサステナビリティ分野の更なる深化を図り、自社のみならず樹脂業界、北陸地域のサステナビリティの向上を目指してまいります。
2015年12月の「パリ協定」採択により脱炭素化への国際的な動きが加速し、国内においても2020年10月に日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」発表により脱炭素化の動きが本格化し、企業活動におけるカーボンニュートラル実現の流れは「不可逆」なものとなっています。
それは、大企業だけに留まらず、サプライチェーン全体での取り組みが求められ、地域社会・地域企業においても最重要課題になりつつあります。
そのような背景のもと、フクビ化学工業と課題認識を共有し、脱炭素化に向け、CO2のサプライチェーン排出量算定支援である「CO2排出量の見える化サービス」を支援することとなりました。
フクビ化学工業は、2020年11月にSDGs宣言を行い、2021年5月に2030年目標として「CO2排出量（Scope1,2）の削減▲30%（2019年度比）」を掲げております。また、サステナビリティ経営を進めていく中で、環境貢献を成長戦略と整合させていくことが最も重要であるとし、新しい価値の創造に向け、本年8月社内独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue（フクバリュー）」をスタートしています。今回の支援を通じ、フクビ化学工業のサプライチェーン全体での脱炭素化への取り組みを更に後押しいたします。
また、3社は、本取り組みを通じ、互いのサステナビリティ分野の更なる深化を図り、自社のみならず樹脂業界、北陸地域のサステナビリティの向上を目指してまいります。
２．該当するSDGsの目標
13.気候変動に具体的な対策を
17.パートナーシップで目標を達成しよう
