＜簡易版＞ ＜詳細版＞
この度、年間1,700件を超える相続税申告を手掛ける「ベンチャーサポート相続税理士法人（相続サポートセンター）」は、スマホを使って誰でも手軽に、標準的な自筆証書遺言書を自動作成できるシステム「スマホでできる遺言書」の無償提供を開始しました。
「スマホでできる遺言書」：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/igon-jidou/
- 「スマホでできる遺言書」について
遺言書が残されていた場合、そこに書かれている内容は法定相続分よりも優先されます。
そのため、遺言書を正しく作成することによって、相続争いを避けることができます。
しかし、遺言書作成にはいくつもの法的な決まりがあり、要件を満たさない遺言書は無効となってしまいます。
当社の「スマホでできる遺言書」は、相続や遺言書に関する知識がなくても、誰でも簡単に正しい遺言書を作成できるシステム設計となっています。
該当する項目をプルダウンから選択し、案内に従って入力を行うことで、法的に必要な内容を網羅した「自筆証書遺言書」の下書きを作成することができます。
遺言書は相続争いを避けるだけでなく、相続税対策としても活用できます。
遺された家族の安心のためにも「スマホでできる遺言書」を是非ご活用ください。
■「スマホでできる遺言書（簡易版）」の概要
今まで一度も遺言書を作成したことがない人向けに、数分の入力で完成できる手軽さと分かりやすさを最優先したシステム設計となっています。
正式な自筆証書遺言書の形式がどのようなものか、手軽に概略を把握することができます。
・相続人の情報
・相続財産の情報（不動産、預貯金、有価証券）
・財産の分け方（不動産、預貯金、有価証券、現金、その他の財産、代償金）
・その他記載項目（遺言執行者、祭祀主宰者、付言事項）
相続人の情報は、人数や名前のみの入力となります。
相続財産の情報（不動産、預貯金、有価証券）は、件数や名称のみの入力となります。
■「スマホでできる遺言書（詳細版）」の概要
戸籍や不動産の固定資産課税明細書などを基に、相続人や相続財産などの詳細を入力し、自筆証書遺言書を清書するための下書きを作成することができます。
・遺言書の作成日付
・遺言者の情報
・相続人の情報
・相続財産の情報（不動産、預貯金、有価証券）
・相続債務の情報
・財産の分け方（不動産、預貯金、有価証券、債務、現金、その他の財産、代償金）
・その他記載項目（遺言執行者、祭祀主宰者、付言事項）
相続人の情報は、人数や名前に加え、生年月日を入力することができます。
相続財産の情報（不動産）は、件数や名称に加え、所在や地番などを入力することができます。
相続財産の情報（預貯金）は、件数に加え、銀行名や口座番号を入力することができます。
相続財産の情報（有価証券）は、件数に加え、種類や預託先、口座番号などを入力することができます。
▼「スマホでできる遺言書」はこちらから
https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/igon-jidou/
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▼「スマホでできる遺言書」解説動画（YouTube）はこちらから
https://youtu.be/3xibJSsOc2I
- ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
相続税申告 “５つの強み”
① 相続税専門による高度なサービス
相続税は非常に専門性が高く、特殊な税金となります。当社はそのような相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,700件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。
② 税務署に指摘されにくい申告
相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。
③ 最大限の節税や対策を提案
相続税の節税は、生前の段階から計画的に実施することが重要です。
ただし、相続が発生した後でも間に合う方法はたくさんあります。
特に遺産分割では、税金を加味した分割を考えることで相続税が大きく変わりますし、将来の二次相続を無視した遺産分割をしてしまうと、最終的には損をすることになります。
当社では “節税に詳しい税理士” が最大限の節税ができるような提案をさせていただきます。
また、相続トラブルを回避するためにも、生前対策が重要となります。
当社では、生前の段階からご相談いただけます。
④ 業界最安水準
相続税の申告報酬は13万円（税抜）～対応しており、業界最安水準に設定しています。
相続税専門で年間申告件数が多いため、社内の分業化やシステム化を徹底し、安くて質の高いサービスを可能にしました。
⑤ 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
税理士以外にも行政書士・司法書士・弁護士・宅建士が同じグループ会社に集まっているため、一度のご相談だけで全士業にワンストップで対応することができます。
不動産の登記変更や不動産売却などもまとめてご相談いただけます。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/
■相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/
■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
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