- インボイス制度対応における新機能と対応サービスについて
2023年3月は適格請求書発行事業者登録申請の提出期限となっており、2023年10月にインボイス制度が開始します。こうした中、当社は『マネーフォワード クラウド確定申告』『マネーフォワード クラウド会計』において、「消費税申告機能」や「証憑自動取得機能」の提供を行ってまいりました。今後も、『マネーフォワード クラウド』の各種サービスにおいて、主に以下の対応を行ってまいります。
＜今後対応予定の機能＞
①適格請求書発行事業者番号の登録・管理機能
インボイス制度施行以降は、適格請求書発行事業者か否かにより、消費税の処理方法が異なるため、取引先ごとに適格請求書発行事業者か否かを管理する必要があります。『マネーフォワード クラウド』では、各サービスにおいて、取引先マスタに適格請求書発行事業者番号を登録できるようにするとともに、国税庁のデータベースとAPI連携し、適格請求書発行事業者か否かを自動判定する照合機能を提供予定です。
対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド確定申告』『マネーフォワード クラウド会計』『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウドインボイス』
②インボイス（適格請求書）発行機能
インボイスを発行するためには、従来の請求書の記載事項に加えて、適格請求書発行事業者番号の記載等、一定の要件を充足したフォーマットに変更する必要があります。そのため、『マネーフォワード クラウド』では、従来の請求書フォーマットに加えて、インボイスの要件を満たしたフォーマットをWeb上で簡単に作成する機能を提供予定です。
対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド請求書Plus』
③発行したインボイスの保管機能
インボイスを発行した場合には、その控えを7年間保存する必要があります。また、電子でインボイスの控えを保存する際には、電子帳簿保存法に定められた要件を満たして保存しなければなりません。『マネーフォワード クラウド』では、『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド請求書Plus』で発行したインボイスを、電子帳簿保存法に定められた要件を充足する形で自動保存をする機能を提供予定です。
対応予定サービス：『マネーフォワード クラウドBox』
④インボイス受領・保管機能
インボイスを受領した場合には、受領したインボイスを7年間保存する必要があります。また、電子でインボイスを保存する際には、電子帳簿保存法に定められた要件を満たして保存する必要があります。『マネーフォワード クラウド』では、インボイス受領・保管において以下の4つの機能を提供予定です。
・受領した請求書等がインボイスの要件を満たしているものかを自動で判定
・受領したインボイスからの、適格請求書発行事業者番号の自動読み取り機能
・受領したインボイスに記載された適格請求書発行事業者番号が、国税庁データベースに適格請求書発行事業者として登録されているかを自動照合
・電子帳簿保存法に定められた要件を充足する形での自動保存
対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウドインボイス』『マネーフォワード クラウドBox』
⑤簡易インボイス受領・保管機能
小売業やタクシー業など一部の業種では、通常のインボイスから一部記載事項を省略した簡易インボイスの発行が認められています。『マネーフォワード クラウド』では、簡易インボイスであっても、下記の4つの機能により、通常のインボイスと同様に受領・保管に対応します。
・受領したレシート等が簡易インボイスの要件を満たしているものかを自動で判定
・受領した簡易インボイスからの適格請求書発行事業者番号の自動読み取り機能
・受領した簡易インボイスに記載された適格請求書発行事業者番号が、国税庁データベースに適格請求書発行事業者として登録されているかを自動照合
・電子帳簿保存法に定められた要件を充足する形での自動保存
対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウドインボイス』『マネーフォワード クラウドBox』
⑥経過措置をふまえた仕訳入力、消費税計算機能
インボイス制度施行後は、適格請求書発行事業者からの仕入は、仕入税額控除の対象になります。一方で、適格請求書発行事業者以外からの仕入は、仕入税額控除の対象にならないため、仕訳ごとに取引先を特定し、当該取引先が適格請求書発行事業者か否かを判定した上で消費税計算を行わなければなりません。また、インボイス制度施行後6年間は、経過措置が認められており、適格請求書発行事業者以外からの仕入であっても、一定割合仕入税額控除の対象にすることができます。
『マネーフォワード クラウド』は、仕訳ごとに適格請求書発行事業者との取引か否かを自動で判定し、その判定結果を用いて仕入税額控除の金額を自動で算定する機能を提供予定です。
対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド確定申告』『マネーフォワード クラウド会計』『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウド請求書Plus』
⑦デジタルインボイスへの対応
インボイスのフォーマットは、最低限記載が必要な項目は定められているものの、それ以外についてフォーマットは自由です。しかしながら、フォーマットの自由さゆえに、受領したインボイスをデータ化するのにコストがかかり、手入力や確認の手間が増えているという課題があります。この点、日本においては、デジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）が策定され、本仕様にそってインボイスをやり取りすることで、スムーズにインボイスデータをご利用中のERP等のシステムに取り込むことができるようになります。『マネーフォワード クラウド』では、各サービスにおいて、デジタルインボイスの発行機能、受領・取り込み機能を提供予定です。
対応予定サービス：『マネーフォワード クラウド確定申告』『マネーフォワード クラウド会計』『マネーフォワード クラウド会計Plus』『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド請求書Plus』『マネーフォワード クラウド債務支払』『マネーフォワード クラウドインボイス』『マネーフォワード クラウドBox』
＜『マネーフォワード クラウド』のインボイス制度対応内容について＞
- 「インボイス制度対応ロードマップ」について
事業者の規模に合わせた『マネーフォワード クラウド』の各種サービスのインボイス対応における新機能の詳細や開発スケジュールを記載した「インボイス制度対応ロードマップ」の資料を以下よりダウンロードいただけます。
＜「インボイス制度対応ロードマップ」の資料ダウンロードについて＞
URL：https://biz.moneyforward.com/library/11454
- 【11/21（月）オンライン開催】 制度開始まであと1年！インボイス制度 Q&Aセミナー
インボイス制度の解説と、皆さまから寄せられた制度に関する疑問にお答えする中小企業向けの無料セミナーを開催します。インボイス発行に向けた具体的な申請方法や、当社が提供しているサービスの紹介します。詳細は、事前申し込みサイトをご覧ください。
開催日時 ：2022年11月21日(月)12:00～13:00（申し込み締め切り：11月21日(月) 11:00）
事前申込サイトURL：https://biz.moneyforward.com/seminar/search/9675/
- インボイス制度（適格請求書等保存方式）について
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。これにより、消費税の納税額の計算要件が変更されます。
・仕入税額控除とは
取引の中で、売上とともに預かった消費税から、仕入れ等で支払った消費税を相殺し、納税額を計算する仕組みを仕入税額控除と呼びます。インボイス制度開始後に仕入税額控除を受けるためには、インボイス(適格請求書）の発行や保存が必要になる場合があります。
・インボイスの発行に必要※なこと
インボイスを発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。インボイス制度がはじまる2023年10月1日から登録を受けるには、登録申請書の提出は、原則、2023年3月31日までに行う必要があります。
※ 一部の条件について記載をしております。インボイス制度（適格請求書保存方式）の詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
- インボイス制度に関する特設サイトについて
・インボイス制度の特設サイト
インボイス制度についての基本情報や、インボイス制度に対応するうえでのお役立ち情報、『マネーフォワード クラウド』での対応機能について掲載しています。
URL：https://biz.moneyforward.com/invoice-about/
・「#インボイスフォワード」プロジェクト
当社では、「“紙の請求業務” に悩む人を応援し、請求・支払業務をもっと前へ。 」をコンセプトに、紙の請求書の電子化を推進し、世の中から紙の請求業務で悩む人をなくすことを目指したプロジェクトを行っています。新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが浸透したことで、紙の請求書の受取・発送・管理等の業務負荷や、請求書対応のための出社など、紙の請求・支払業務による多くの課題が生まれています。本プロジェクトを通じて、請求業務をアップデートし、自由な働き方の実現や、紙を削減することでサステナブルな社会を目指します。
URL：https://biz.moneyforward.com/pr/invoice-forward/
- 株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
