パソコンは年間約 1,470 万台（※1）が販売されており、東京都内においても買い替え等によっ て不用になったパソコン・使わなくなって退蔵されたままのパソコンは多数あると考えられます。特に事業用として使用していた法人向けパソコンには、営業上の機密情報・従業員のマイナンバー・個人情報等が含まれていることから、データ消去への不安や金銭的な負担から退蔵してしまうことも多いと考えられます。これらの課題に対処し、回収を促進するため「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」（以下、「本事業」）を東京都の共同事業者として実施することとなりました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に小型家電リサイクル法の認定を取得し、主に一般家庭から「宅配便を活用したパソコンの無料回収・再資源化」に取り組んでいます。全国 600 以上の自治体と連携し行政回収の一環として活用いただいている他、パソコンメーカーや小売店とも連携して回収を行っています。
このたび、東京都から本事業の採択を受けたことにより、東京都と連携して法人向けパソコン回収を本格化いたします。回収は、東京都の再生利用指定制度を活用し産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用が不要になるため、排出者は産業廃棄物として排出するよりも便利に利用が可能です。また、本事業期間中には、事業用として使用していたパソコンのデータ消去サービス費用（通常１台あたり 3,300 円）を先着 3 万台に限り無償で提供するほか、小売事業者/リース会社/パソコンメーカー等の各事業者と小型家電リサイクル法のルートでの回収促進に向けた協議、都と連携して都内の自治体や商工会等を通じた広報活動を行います。
こうした活動を通じ、都内約 60 万事業所・772 万人従業員が使用するパソコンの回収と限りある資源の有効活用を促進と更なる事業拡大を目指して参ります。
※1：株式会社 MM 総研「2021 年度通期 国内パソコン出荷台数調査」より過去 3 年の年間平均出荷台数
- レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業 実施概要
・期間：2022 年 10 月 13 日～2023 年 3 月 10 日（予定）
・実施事項
東京都内全域のうち佐川急便の宅配便回収が可能な地域からパソコンを回収
常時、パソコンを含む使用済み小型電子機器をダンボール 1 箱分無料で宅配便回収
＞法人向けパソコン：データ消去証明書の発行費用（通常１台あたり 3,300 円（税込））を先着 3 万台に限り無償（2022 年 11 月 9 日から申し込み開始予定、2023 年 1 月 31 日回収分までが対象）
- ご利用方法
・インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便が回収
・通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと 1 箱無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台3,300 円（税込）の処理費がかかります。）です。
・都内事業所からの回収の場合、再生利用指定制度の活用により、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用が不要
・法人向けパソコンの回収お申込みページ https://www.renet.jp/biz/
- 会社概要
【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設⽴】 2000 年 7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 16 億 3,660 万円（2021 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,099 名(国内：629 名・海外：470 名 パート・アルバイト含む）
※2021 年 9月30日現在
【事業内容】 国内Re 事業
＜⼩型家電リサイクル＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、知的障がい者の雇用創出
＜リユース＞
「ネットオフ」ブランドで日本最大級のネット中古書店を展開
＜障がい福祉＞
グループホーム運営と就労継続支援B 型事業所を展開
海外金融・HR 事業
＜海外金融＞
マイクロファイナンス等
＜人材送り出し＞
カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し
【URL】 https://corp.renet.jp/
