- 業務提携の内容
脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、上場企業では、財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められるようになっています。また、製造業などのサプライチェーンにあたる中小企業にもCO2見える化や削減対策が求められていきます。
当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
アイ・グリッドはグリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサステナブルな世界の実現を目指すため、太陽光発電所の運営や蓄電池サービスなどのGX*ソリューションを展開しています。この度、企業のGXマネジメントをさらに強化するために当社と業務提携し、「アスゼロ」を導入しました。
- 業務提携により導入可能なCO2削減ソリューション例
オンサイトPPA、蓄電池、エネルギー統合管理、空調自動制御、EV充電システムなどのソリューションを通じて、CO2削減とGXを推進します。
- 「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、サプライチェーン排出量（Scope1-3）の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコル*に基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・「製品LCA*」機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
- アイ・グリッド 会社概要
会社名：株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
資本金：3,530百万円（資本剰余金含む）※2022年6月28日時点
代表取締役社長：秋田 智一
創業：2004年2月
本社：東京都千代田区麹町3-7-4 秩父屋ビル3階
WEBサイト：https://www.igrid.co.jp/
- アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：23億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capitalなど
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
募集職種一覧：エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先：大西 正輝 recruit@asuene.com
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact
システム導入に関するお問い合わせ先：info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先：press@asuene.com
＜注釈補足＞
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。
* GX：2030年の日本としてのGHG排出量削減目標達成や2050年カーボンニュートラルを目指すために経済産業省が提唱する取り組み。
* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
