- 調査結果トピック
・男性の育休取得、20代は意外と消極的？
・男性の育休取得期間、女性はパートナーに対し現実的に取得可能な期間の4倍超を希望
・柔軟な働き方をITツールでサポート！仕事と育児を両立させる「三種の神器」は？
- 男性の育休取得、20代は意外と消極的？
改正育児・介護休業法により、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」が2022年
10月1日に施行されました。この施行直前となる2022年9月にアンケート調査を行ったところ、回答者全体の6割が依然「知らない」との回答がありました。
男性の育休取得率向上を促す為でもある今回の法改正。「男性の育休取得について賛成か」について聞いたところ、全体の約９割が賛成という結果になりました。その一方で、世代別にみると20代の賛成票が86.6%となり、全世代で一番低い結果となりました。
全国的に未婚率の多い20代。子供を育てることに対し、自分自身が子育てするイメージが持ちづらいことや、先輩など周りの男性に育休取得者がおらず、ロールモデルが存在していないのかもしれません。
- 男性の育休取得期間、女性はパートナーに対し現実的に取得可能な期間の4倍超を希望
それでは男性の育休取得期間について、「現実的に取得可能」と人々が感じている期間はどのくらいでしょうか。図cの結果を見ると、男性では「２週間～１ヵ月」、女性では「１ヵ月～３か月未満」という回答に多くの票が集まりました。
次に図dにある「今後、子供が生まれるとしたらどのくらいの育休期間を取得したいか」について、男性自身や女性がパートナーに望む理想の育休期間を尋ねてみました。すると、女性の最も多かった回答が「１年以上が理想」でした。このことから、図cで回答のあった「現実的に取得可能」と感じている期間の4倍超が「女性がパートナーに取得してもらいたい理想の期間」であることが判明しました。この結果は、女性にとっての男性育休取得が「短期間で終わる産後の一時的なサポート」ではなく、「積極的な育児参加の期間」を示唆しているのではないでしょうか。
また「現実的に取得が可能な期間」と「理想の期間」が異なる理由について、男性では「社内体制の不十分さ」、女性では「復帰後の業務への影響が心配」と回答が集まったことから、企業は「男性育休取得率の向上」を最終的な目的とするのではなく、「時短制度」や「働く場所や時間」など「仕事と子育てを長期的に両立できる柔軟な働き方を、社員それぞれが自由に選択できるような仕組み」をITツール導入などにより作る必要があると考えられます。
- 柔軟な働き方をITツールでサポート！仕事と育児を両立させる「三種の神器」は？
最後に、実際どのようなITツールがあると自分自身や組織の他メンバーが育休取得しやすくなると思うか尋ねたところ、第１位がWEB会議システム、第２位がビジネスチャット、第３位がグループウェアという結果になりました。
コロナ禍のリモートワークで上位３つを導入した企業も多いかと思いますが、今後は「育児と仕事を両立させる柔軟な働き方ができるITツール」として、自社に合ったWEB会議システム、ビジネスチャット、グループウェアの「三種の神器」を活用し、企業が社員の業務と子育て生活の両方を長期的にサポートできる体制を率先して構築していきましょう。
- 『デジタル化の窓口』とは
『デジタル化の窓口』はSaaS をはじめとしたIT製品の導入事例や特徴・選び方を解説する紹介サービスです。多くのIT製品やサービスが展開される中、情報を選び出すだけでも時間的なロスが発生します。『デジタル化の窓口』では、IT製品の特長を解説、デジタル化したい分野の検索、そしてユーザー企業が自社の課題を解決した導入事例を豊富に掲載することにより、企業の課題をより早く解決でき最適なIT製品やサービスを見つけることが可能です。
■『デジタル化の窓口』URL：https://digi-mado.jp/
- 『デジタル化の窓口』は「デジタルの日」と「デジタル月間」に賛同しています
「デジタルの日」・「デジタル月間」とは「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、デジタル庁によって創設された記念日です。官民で連携し、デジタル関連の技術・サービスを活用した様々な取組を通じて、社会のデジタル化に向けた機運向上を目指しています。
『デジタル化の窓口』は、「デジタルの日」と「デジタル月間」の趣旨に賛同するとともに、どなたにとっても「ITツール」や「DX」が身近なものに感じられるよう、今後も分かりやすいIT製品の説明と導入事例を豊富に掲載し、リードジェネレーションサービスによって企業とユーザーが繫がり、よりアクティブな販促活動を行うことができるようサポートしていきます。
- 調査の詳細
調査期間：2022年9月15日〜2022年9月20日
調査対象：国内在住の20代から60代男女
有効回答者数：1,100名
調査機関：『デジタル化の窓口』（運営元：株式会社クリエイティブバンク）
調査方法：インターネットリサーチ（ジャストシステム「Fastask」利用）
調査元記事URL：https://digi-mado.jp/article/42335/
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