【在宅医療】在宅療養支援診療所/在宅療養支援病院の今

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 ミーカンパニー株式会社(代表取締役:前田 健太郎 以下「当社」)は、保険医療機関の様々な情報を収集し、高いクレンジング技術でデータベース化しています。
 2024年度から始まる第8次医療計画の策定指針にむけて在宅医療も議論が進んでいます。今回は医療計画においても記載が予定される「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」としての「在宅療養支援診療所/在宅療養支援病院」について、自治体ごとの医療機関数を調査しました(2022年9月時点久松)
■在宅医療に求められる4つの医療機能
 厚労省の資料(※1)によると、在宅医療の提供体制に求められる医療機能は、①退院支援、②日常の療養支援、③急変時の対応、④看取り の4つとされ、地域の在宅医療において積極的役割を担う医療機関として、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院 等が挙げられています。

■ ダッシュボード公開中(登録不要)
市区町村別で、在宅療養支援診療所/在宅療養支援病院の医療機関数をご確認いただけます。
https://scueldata.me/news/2022/10/07/6323/?from=refprt025

■ 在宅医療において積極的役割を担う医療機関(※2)
2022年9月時点で 全国で 在宅療養支援診療所の医療機関数は 以下の通り 
 在宅療養支援診療所1    242
 在宅療養支援診療所2   3,592
 在宅療養支援診療所3   10,349 
2022年9月時点で 全国で 在宅療養支援病院の医療機関数は 以下の通り
 在宅療養支援病院1        267
 在宅療養支援病院2        465
 在宅療養支援病院3        973

■2024年からの医療計画の在宅医療~積極的役割を担う医療機関
 第8次医療計画等に関する検討会、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループにおいて、在宅医療提供体制に関する議論が活発に行われている内容を確認してみましょう。

「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」としての「在宅療養支援診療所(在支診)」「在宅療養支援病院(在支病)」の位置づけ、在宅医療の圏域について議論され、在支診・在支病を対象とした在宅医療において積極的役割を担う医療機関と、医師会などを対象とした在宅医療に必要な連携を担う拠点を、医療計画に記載することをワーキンググループが都道府県に求めることを決めるなど、在宅医療については今後も注目していく必要がありそうです。(※1)

在宅医療の圏域に市区町村を検討されていることもあるため、今回のダッシュボードでは
市区町村単位で2022年9月時点の、在宅療養支援診療所1-3,在宅療養支援病院1-3の医療機関数をご確認いただけます。

■ ダッシュボード公開中(登録不要)リンク先では都道府県ごとの医療機関数も確認できます。
https://scueldata.me/news/2022/10/07/6323/?from=refprt025

■ データで捉える
弊社は、主に社会保障に関する様々なオープンデータ(医科、歯科、薬局、介護、…)を収集し精緻にデータ化、 様々な企業様の「知りたい」のご希望にお応えしていきます。

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【調査概要】
調査期間:2022年9月時点
調査対象:在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院の届出医療機関
調査方法:各地方厚生局に対し 47都道府県の公開情報を収集集計
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※1 厚生労働省:第6回在宅医療及び医療・介護連 携に関するワーキンググループ R4/9/28資料より
  https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000994910.pdf
※2 数字:1,2、3について
  在宅療養支援診療所1:
   機能強化型在宅療養支援診療所(単独型)とも呼ばれ、主に単独で地域の在宅医療を担う医療機関です。
  在宅療養支援診療所2 :
   機能強化型在宅療養支援診療所(連携型)とも呼ばれ、連携して地域の在宅医療を担う医療機関です。
  在宅療養支援診療所3 :従来型の在宅療養支援診療所とも呼ばれます。
   病院についても同様
  参考:中医協総会 R3/10/13資料より
   https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000842520.pdf 

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