▼日本人の現状
日本人の個人金融資産の内訳を見ると、半分以上の資産を現預金の形で保有している。現在日本の個人金融資産は約2000兆円と言われているので、約1000兆円超が現預金ということになる。低金利時代で預金してもほとんど利息が付かず、またインフレが進み、資産としての価値が目減りしているのにも関わらずこの現状である。 ※図表は金融資産合計に占める割合（％）
▼金融教育の必要性
日本はGDPが世界第３位にも関わらず、諸外国と比較しても金融リテラシーが低いと言われている。
国も「資産所得倍増プラン」を掲げているが、政策の骨子である、お金に働いてもらう「資産所得」を増やすには、日本人の金融リテラシー向上が喫緊の課題となっている。
▼高校の授業で必須化される金融教育
2022年4月より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳から契約行為や金融サービスが利用できるようになった。それに伴い若年層への消費者教育の強化が喫緊の課題となり、高等学校でも学習指導要領が改訂され、「家庭科」の授業にて従来より踏み込んだ「資産形成」について触れることが必須化された。
▼金融教育の担い手不足
それに伴い家庭科教師が授業を担うことになるが、教師自身も専門的な金融教育を受けておらず、また投資経験がないケースも多く金融知識が不十分であることが多いのが現状である。
また、大手リサーチ会社の調査によると、高校での金融教育の授業導入については「賛成」が大多数だったものの、誰が教えたら良いかという質問には、半数以上の方が学校の教師ではなく外部の講師が良いと答えている。
▼外部講師の必要性は学校だけでなく、企業でも高まっている。
企業も、社員の「就労不安」「将来不安」「老後不安」による離職問題を抱えている。
社員の将来の資金的な不安を解消して、安心して就業できるように、お金の知識を学べる研修を企画するケースも増えてきている。また、企業型の確定拠出年金を導入している企業では、継続的な投資教育を行うことが努力義務化されている。学校、企業いずれにおいても、確かな知識を持つ信頼できる外部講師へのニーズは高まりを見せている。
投資診断協会は、協会のノウハウ・知見を盛り込んだ「マネティ講師養成講座」を開設した。
「投資診断士」資格保有が講座受講の条件であり、さらに一定の基準をクリアした場合のみ投資診断協会の認定講師とするため、一定のスキルが担保されていることもあり、学校・企業側も安心して依頼できるメリットがある。今後も投資診断協会は、座学だけでなく分散投資を体験学習するボードゲームなどを用いた、受講者が興味を持ちやすい双方的なコンテンツも含めた授業を組み立て、教える側にとっても効果的な金融教育を支援していく。
名称：一般社団法人投資診断協会
代表者：代表理事 髙松 伸吾
所在地：〒160-0006東京都新宿区舟町4-18 四谷コアビル3階
事業内容：投資に関する啓蒙活動、投資診断士®資格の発行
■「マネティ講師養成講座」料金
38.500円（税込）
詳しくはこちら→https://monety-ida.com/
協会の教育支援や講師派遣などに興味のある方は、
下記お問合せ先にご連絡ください。研修内容等々ご説明致します。
info@toushishindan.com
Tel：03-6447-4104（平日10:00～18:00）
■投資診断士とは？
投資を検討している方、投資を検討しているが踏み出すのが怖い方、投資で後悔したくない方、そういった方々に投資について啓蒙していくための資格です。近年では、NISAやiDeCoといった投資にまつわる制度や、暗号資産（仮想通貨）などの新しい投資手法も生まれてきているため、そうした新しいトピックについてもカバーしております。また情報技術（IT）を活用した投資手法も増加していることから、現代の投資を理解するのに重要なIT情報リテラシーも研修に盛り込んでいます。
詳しくはこちら→https://entry-ida.com/
〇投資診断士資格の主な対象者
・保険募集人・銀行員・証券外務員・税理士・ファイナンシャルプランナー・不動産投資物件販売従事者・不動産コンサルティング・金融コンサルティング等、投資性商品を扱う業種・職種、金融商品を扱う業種や職種の方々、家計を管理する主婦の方、金融業界へ就職を考えている就活生など
〇主な研修項目
・投資診断協会 基本理念
・投資に関する基礎知識
・投資商品について（株式、債券、投資信託、生命保険、不動産投資、FX、派生商品（デリバティブ）、代表的な貯蓄型投資商品、現物投資、暗号資産（仮想通貨）など）
・制度投資（確定拠出年金、NISAなど）
・ポートフォリオの考え方
・投資診断士®とは何か
〇投資診断士申込ページURL
https://entry-ida.com/
