ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）とSHKライングループ傘下の東京九州フェリー株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：小笠原朗、以下「東京九州フェリー」）は、2021年7月から関東―九州間の海上輸送を活用したモーダルシフトを開始しました。順次輸送規模を拡大し、2022年9⽉からは開始当初の6倍まで拡大しました。
本取り組みを通じて、さらなるモーダルシフトを促進し、環境負荷低減と輸送効率の向上をはかります。
本取り組みを通じて、さらなるモーダルシフトを促進し、環境負荷低減と輸送効率の向上をはかります。
はまゆう
1. 背景および目的
近年、持続可能な社会の実現に向けて、環境負荷低減などの社会課題の解決策として、トラックによる輸送から鉄道輸送や海上輸送に切り替えるモーダルシフトが進んでいます。
両社は、2021年7⽉に関東―九州間のトラック長距離輸送の一部を、東京九州フェリーの海上輸送に切り替え、横須賀港（神奈川県）―新⾨司港（福岡県）間でフェリー輸送を開始しました。
これにより、従来のトラック長距離輸送に比べ、輸送における温室効果ガス排出量を年間約1,400トン（約66％）削減※1 する効果がありました。
このたび、同区間の輸送規模を拡充し、さらなる環境負荷低減と輸送効率向上をはかることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
※１ トラックとフェリーで同じ輸送重量を想定した場合の推計値による比較
算定範囲：製品の輸送
算定方法：従来トンキロ法（出典：経産省・国交省「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドラインVer.3.1」）
２．運用フロー
運用フロー
（１） 東京都品川区のヤマト運輸ベース店から九州向けの荷物をトラック※２へ積み、横須賀港（神奈川県）へ輸送
（２） 横須賀港でシャーシのみをフェリーに積載し、新門司港（福岡県）までフェリーで海上輸送
（３） 新門司港に到着後、福岡県福岡市のヤマト運輸ベース店へトラック※２ で輸送
※２ ＳＨＫライングループ傘下のマリネックス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：能戸昇志）のトレーラーを活用
３．今後について
両社は引き続き、フェリーによる海上輸送で協⼒し、さらなる環境負荷低減と輸送効率向上につなげることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
