- 「産後パパ育休制度の創設で、企業が取り組むべき7つのこと」について
育児・介護休業法の改正により、2022年10月1日から新たに「産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）」が創設されます。
育児・介護休業法の改正は2022年4月から段階的に施行されており、これまでも育児休業の取得条件緩和、妊娠・出産の申し出をした労働者への育休制度の個別周知・意向確認の義務付けなど、育休取得がしやすい就業環境の整備が義務付けられてきました。
今回の新制度の導入にあたり、通常の育児休業とは別に男性が育休を取得できるようにすることで、社員のモチベーション向上や離職の防止、キャリア人材獲得などの効果も期待できます。
今回公開した資料では、産後パパ育休制度が創設される背景をふまえながら、制度の概要や企業が取り組むべき実務のポイントを解説しています。資料に付属しているチェックリストを用いれば、今回の法改正で必要になる実務内容の確認や振り返りを行うことができますので、ぜひダウンロードして業務にお役立てください。
- 「産後パパ育休制度の創設で、企業が取り組むべき7つのこと」目次
・産後パパ育休制度（出生時育児休業）とは
・産後パパ育休制度の創設の背景
・企業が取り組むべき7つのこと
・経営者・人事労務担当者のための実務対応チェックリスト
- 資料ダウンロードについて
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