当社は昨年10月１日に共同持株会社として発足し、その後は世界的な脱炭素社会に向けた流れの中で、廃プラスチック等の資源循環利用の社会的ニーズに対応すべく、素材メーカー、製造業者、大手流通・小売事業者、自治体等との連携による新たな事業スキーム構築を検討してまいりました。
今般、新規事業用地として、㈱三井E&Sホールディングス千葉事業場の一部（約80,000㎡、市原市八幡海岸通）の賃借について、同社と条件を合意するに至ったことから、当社グループが近隣に所有している約37,000㎡の事業用地と合わせ、同地において複合的なリサイクル事業を計画しております。
より具体的には、４つの新規事業（①産業廃棄物破砕選別・再資源化事業、②廃棄物焼却・発電事業、③金属資源高度選別事業、④廃プラスチック高度選別・再商品化事業）について、近隣のグループ主力リサイクル工場等と連携して、その一体的な事業化を図ってまいります。本事業構想の総投資額は300億円を見込み、事業の中核を担う設備・プラント等は2025年から2027年までに順次操業を目指し、本格稼働後の年間売上高は120億円、新規雇用者数150名を想定しております。
廃プラ等の資源循環的利用に向けたスキーム
なお、地元自治体である市原市は、2021年度に千葉県内で初となる「SDGs未来都市」として内閣府から選定され、『SDGsのシンボルとなるまち』実現への取り組みを加速しております。当社グループは、本事業構想における市内同地区において、既に金属・使用済自動車・廃家電の資源リサイクル事業（リバー㈱市原事業所、旧フェニックスメタル㈱）及び木質バイオマス発電事業（市原グリーン電力㈱）を展開しており、行政や地域の皆様方のご理解ご協力を得て、地域社会の発展にも一層貢献してまいります。
２．本事業構想における４つの新規事業及び既存事業の内容
以下の４つの新規事業および既存事業について、相互に連携してまいります。
① 産業廃棄物破砕選別・再資源化事業
当社グループの産業廃棄物中間処理施設の設備能力の大幅な拡充を行うことにより、廃棄物の破砕及び高度選別を行い、適正処理はもとより可能な限り再資源化を行います。マテリアルリサイクルが困難なものはRPF※１の製造等を行い、隣接するグループ会社（市原グリーン電力㈱）でRPFは燃料として利用します。また、下記、廃棄物焼却施設（㈱T&Hエコみらい）とは、前処理機能として連携して、サーマルリカバリー用燃料源の供給も図ります。
※１：古紙及び廃プラスチック類を主原料とした固形燃料。高カロリーで、化石燃料と比較してCO2の排出量が少ない。
② 廃棄物焼却・発電事業
（事業主体：㈱T&Hエコみらい／出資比率㈱タケエイ51％、日立造船㈱49％ 2020年設立）
日立造船㈱との合弁事業として同社のCCU及びCCUS※２技術活用等も想定した、グループ初となる廃棄物の焼却処理・発電事業を行います。処理能力は、330ｔ／日を予定しております。その内約200ｔを当社グループが外部委託で焼却している建設系可燃物の処理工程を内製化することによって確保し、グループ全体の収益性向上も進めます。また、計画量の残りについても、首都圏という好立地を活かして集荷し、安定操業を目指します。
また、廃棄物の焼却処理に伴い発生する余熱を利用した高効率発電（現状想定出力：約10MW）を行い、地域の安定電源として、電力については非化石価値を含んだ売電も行ってまいります。中長期的な脱炭素化の動向も踏まえ、CCU及びCCUS機能付加を積極的に検討してまいります。
※２：「CCU…Carbon dioxide Capture and Utilization」「CCUS…Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略称。排出されたCO2を回収・貯留し、新たな商品やエネルギーに変える事でカーボンをオフセットする技術で、カーボンニュートラルの観点からも、近年世界的に注目され始めている。
③ 金属資源高度選別事業
これまでの当グループの自動車・家電等の使用済製品リサイクル工程では十分に回収されずに、外部販売/処理委託している有用な金属資源回収の内製化/高度化を行うことにより、グループ受入資源の資源化率を更に向上させ、収益性向上を目指します。近隣のグループ拠点（リバー㈱市原事業所）とのリサイクル工程と連携する事により、資源化母材は確保できるため、安定した操業が可能となります。
④ 廃プラスチックの高度選別・再商品化事業
自治体との連携を視野に入れてプラスチック資源循環促進法施行に伴い、廃プラスチックのマテリアル、ケミカル、またサーマルリカバリーにも対応可能な、高度選別・リサイクル設備の運用を行います。廃プラスチックの再商品化事業は持続可能な脱炭素社会の実現に必要であり、自治体からの長期需要が見込まれます。
中長期的には、リサイクルニーズの高まりを背景に、集荷元として広域的な排出事業者、利用先として素材メーカー等や先進的技術開発の協力先との、資源循環利用に向けた事業スキーム構築を一層推進し、安定した事業運営を図ってまいります。
⑤ ２つの既存事業：近隣事業地（約31,500㎡）における当社グループ事業
１） 市原グリーン電力㈱：首都圏最大級の木質バイオマス発電所
年間、木チップ量約20万ｔ、ＲＰＦ量約５万ｔを燃料源として、発電出力約49MWのバイオマス発電所を運営している（㈱三井E&Sホールディングス千葉工場内）。
２） リバー㈱市原事業所：国内最大級シュレッダーを有する金属リサイクル施設
年間取扱量は、使用済自動車15万台、廃家電50万台、金属リサイクル量15万ｔを受入れ、分解・破砕、高度選別の上、リサイクルしている。
３．本事業構想の展望
本事業構想における各新規事業の中核を担う設備・プラント等は、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」、等の法規制に伴う施設設置や業の許認可申請手続きのために一定の期間(事業によっては数年間)が必要です。本日開催の当社取締役会における本事業構想についての決議を契機に、必要な手続きや作業等を加速化してまいります。本事業構想の実行を通して、先進的なリサイクル技術による差別化を目指すと共に、首都圏におけるグループ事業の集約化によるロジスティック効率化、既存事業を含めた複合的な連携により、グループシナジーを発揮して付加価値の高いグループ事業を構築してまいります。中長期的には、当社グループ事業エリアについては、より広域的な連携を強化することで「総合環境企業」として事業領域の拡充を図り、地球の環境保全へさらに貢献してまいります。
なお現状、見込まれている約300億円の投資総額に対する資金的な手当てにつきましては、自己資金および借入れ対応を予定しております。また、当社グループ全体の収支計画としては、昨年10月１日発表の中期経営計画に本件新規事業による業績貢献は含まれておりません。今後、さらに各事業計画の詳細検討を進めて、当社グループの開示事業セグメント上の区分を明確化の上、中期経営計画の見直しをする際に順次反映してまいります。
４． 今後の見通し
本事業構想における事業用地は一部取得済みですが、残りは賃借を予定しており、事業用地賃借に関連する費用の今期業績への影響は軽微です。
本リリースにおける今後の業績貢献について、構想としての概況をお示ししておりますが、各事業計画の詳細が確定し次第、業績への影響も含めて改めて、適時にお知らせしてまいります。
以上
