また、都はこの間、審議会での検討にあわせて、都議会での審議、専門家や関係団体、事業者等との議論、パブリックコメント等を踏まえて、取り組むべき気候危機対策を検討してきました。
この「基本方針」は、これまでの検討を踏まえた条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示すものです。今後、本基本方針を令和４年第３回都議会定例会に報告し、審議を経た上で、第４回定例会での条例改正案の提出に向け、準備を進めていきます。
【制度強化・拡充の方針】
方針１ 新築建物のCO２削減を強化・拡充
大規模建物：建築物環境計画書制度の強化
中小規模建物：住宅等を対象とした太陽光発電義務化等の新制度の導入
方針２ 既存建物のCO2削減をさらに強化
大規模事業所：キャップ＆トレード制度の強化
中小規模事業所：地球温暖化対策報告書制度の強化
方針３ 都市づくりでのCO2削減を高度化
地域エネルギー有効利用計画制度の強化
方針４ 利用エネルギーの脱炭素化を加速
エネルギー環境計画書制度の強化
方針５ カーボンハーフの取組を支える連携・協力
企業や都民、行政機関等多様な主体との連携・協力
※概要は別紙のとおり
https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20220909-5148b9025d3fb74feefdd721c963c178.pdf
※本文は、環境局ホームページ「太陽光ポータル」においてご覧いただけます。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
【問合せ先】 環境局気候変動対策部
●基本方針全般・新築中小規模建物新制度について：
環境都市づくり課 電話 ０３－５３８８－３７０７
●建築物環境計画書制度について：
環境都市づくり課 電話 ０３－５３２０－３５３６
●キャップ＆トレード制度について：
総量削減課 電話 ０３－５３８８－３４８７
●地球温暖化対策報告書制度について：
総量削減課 電話 ０３－５３８８－３５１７
●地域エネルギー有効利用計画制度について：
地域エネルギー課 電話 ０３－５３８８－３４８８
●エネルギー環境計画書制度について：
計画課 電話 ０３－５３２０－７７８４
