【バイオエコノミーとは】
バイオエコノミーとは、バイオマス(生物資源)やバイオテクノロジーとデータサイエンスの融合によって、天然資源の枯渇、地球温暖化など地球規模の諸問題を解決し、合わせて経済成長の実現を目指す経済活動全般もしくは考え方です。バイオエコノミーは、SDGsの17の目標のうち10以上の項目に貢献できるとして注目を集めています。
【日本市場でのバイオエコノミーについて】
日本政府は2019年6月に「バイオ戦略」(統合イノベーン戦略推進会議決定)を発表していますが、2000年・2008年にもバイオ戦略は策定されており、2019年の策定までには10年以上のブランクがありました。その間にEUや欧米諸国ではバイオエコノミーを推進しており、日本は世界から見るとバイオエコノミー分野でもやや遅れをとってしまっているという現状があります。また日本は、他国より多く化石燃料への財政支援を行っており、電力の大半をガスと石炭から生成されたエネルギーでまかなっています。これを踏まえ、他のG7諸国は、日本に対して国内外でクリーンエネルギーへの移行を加速するよう要請しています。
他のG7諸国からの影響を受け、日本は2022年末までに国際的な石油燃料プロジェクトへの資金提供を停止し、2035年までに石油燃料の使用量を大幅に削減することに合意しました。今後は日本でも政策転換が行われ、積極的にバイオエコノミーを推進していく必要が出てくると考えられます。日本でバイオエコノミーの推進を行っていくためには、よりバイオ市場が発展している海外からバイオ資源を活用した製品などを取り入れていくことが必要です。
また、2020年12月には経済産業省が他省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しており、その一項目にプラスチック製品のバイオ素材への移行が含まれています。さらに、2022年4月1日にはプラスチック新法が施行されました。国が特定プラスチック使用製品として定めた12品目を提供する対象事業者は、環境の負荷にならないようプラスチックの提供方法を工夫することを求められます。特定プラスチック使用製品として定められている品目はフォークやスプーンのほか、歯ブラシやハンガーなど幅広く、対象事業者も多岐にわたります。そのため、多くの事象者がすぐにでも取り組んでいく必要性があります。プラスチック削減や持続可能なバイオ素材への移行は地球を護ることが第一の目的です。しかし企業にも具体的な利益をもたらしているのが現代社会の流れで、各社で地球環境にとって良いものを作ろうという動きが出てきています。
【各国での規制について】
欧米諸国では従来のプラスチック製品に対する規制が厳しくなってきています。
アメリカでは、2021年に有機フッ素化合物規制強化方針が発表され、メイン州・カリフォルニア州などでも規制が開始されました。有機フッ素化合物(＝PFAS)は、耐熱性・撥水性に優れるため、食品容器のコーティング等で広く使用されてきました。しかし、自然に分解されず環境を汚染したり、発がん性があり免疫低下を引き起こしたりするという理由から規制が始まっています。 2022年には環境保護庁がPFAS規制強化の方針を発表しました。飲料水に関する計画で食品容器に関する内容ではありませんが、PFASの使用規制は着実に進んでいます。今後は日本でも、PFASに対する規制が厳しくなっていく可能性が考えられます。ゲシェルでは、近年の規制を受けてコーティングにPFASを使用していない商品も扱っております。
【取り扱い商品一例】
〈包装材〉
- 海藻で作った食べられるフィルム
- タピオカでんぷん由来の袋：お湯に入れて混ぜることで溶けてなくなることが特徴
- PLA製の袋：PLA＝穀物でんぷん由来の植物性プラスチックで作られている
- 強化紙素材を使用した紙袋：通常より2.5倍多く繰り返し使うことが出来る
〈食品容器〉
- バガス製容器：バガス＝サトウキビを絞った後の残渣で作った容器。PFASコーティング不使用
- 紙トレイ：牛乳パック素材にPEフィルムを貼り、指で剥がして簡単に分別・リサイクルができる
〈スプーン・フォーク・ナイフ〉
- バイオマスカトラリー：農作物から出る植物繊維を混ぜ込むことでプラ使用量を70%削減したカトラリー
- 完全植物素材カトラリー：藻類のクロレラとPLAで作られたカトラリー
〈コップ〉
- バイオプラスチックカップ：PLAで作られた冷たい飲み物用のプラスチックカップ
- 紙コップ：プラスチックコーティング完全不使用でリサイクル可能な紙コップ
その他にも、様々な商品でバイオエコノミー実現をサポートいたします。
詳細は下記よりお問い合わせください。
https://gesher.co.jp/contact/
【株式会社ゲシェルについて】
「一歩先の世界を提供する」をテーマに、グローバルオープンイノベーション・グローバルデジタルマーケティングを展開しているベンチャー企業です。グローバルオープンイノベーション事業では、海外スタートアップデータベースサイトの運営、海外スタートアップとの協業や出資を支援するコンサルティングサービス、海外サービス・プロダクトの輸入販売を行っています。また、グローバルデジタルマーケティング事業では日本企業・海外企業を対象に国内外でのWeb広告出稿を中心に支援しています。
〈企業情報〉
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本社所在地 : 東京都中央区湊3-10-10
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〈本件に関するお問い合わせ〉
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