この度の地震によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、被災地域の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
株式会社ふく成（本社：熊本県熊本市、代表取締役：平尾優、以下ふく成）は、被災地・宇城市の現場で自らも被災してる行政・災害派遣職員で被災地対応にあたる方々を「食」で支える「後方支援弁当」プロジェクト（取りまとめ：相藤春陽 氏／HARUlab.）を支援し、企業・団体・個人を対象とした協賛の募集を開始します。
ふく成は本プロジェクトの発信を担うとともに、産直ECサイト運営会社・運搬会社と連携し、被災地への支援物資の手配も並行して進めています。
実施の背景
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、宇城市・氷川町で最大震度7を観測し、宇城市松橋町をはじめ市内各地で住宅被害や断水が続いています。宇城市・八代市では市内全域で断水が続き、猛暑も重なるなか、生活への影響が長期化しています。
こうした状況の最前線に立つのが、市役所職員の皆さんです。自らも被災者でありながら、昼夜を問わず地域の復旧と被災者支援にあたっています。全国から駆けつけた災害派遣職員も、慣れない土地で活動を続けています。
現在、宇城市では断水や物流の影響で食事を購入できる場所が限られています。行政職員は、被災者のために届けられた支援物資を自らの食事に使うことはできません。行政の動きが止まれば、その先にいる被災された方々への支援にも影響します。だからこそ、現場で働く方々の食事を支える「後方支援」が必要です。
取り組みの内容
本プロジェクトでは、HARUlab.の相藤春陽 氏が陣頭指揮をとり、熊本県「食のみやこシェフズアカデミー」修了生を中心とした料理人が連携し、栄養バランスを考えた後方支援弁当を、宇城市職員および災害派遣職員に提供しています。
一方で、この活動を担う県内の飲食店もまた、震災で大きな影響を受けています。本来は無償で届けたいという想いは皆同じですが、地域の飲食店が営業を続け、復興後も地域の食を守っていくためには、持続可能な支援の仕組みが欠かせません。
そこで、周辺の飲食店やスーパー、弁当の供給体制が整うまでの短期の後方支援として、協賛による運営を行います。
支援概要
プロジェクト名 ：後方支援弁当
提供先 ：宇城市職員・他県からの災害派遣職員
内容 ：栄養バランスを考えた後方支援弁当の提供
単価・食数 ：1食500円／1日100食（1日あたり約50,000円）
支援期間（予定）：2026年8月1日〜8月10日 ※供給体制が整うまでの短期支援
取りまとめ ：相藤春陽 氏（HARUlab.／宇城市在住）
発信・連携 ：株式会社ふく成（発信・支援物資手配）
※ご協賛のお願い※
本活動の趣旨にご賛同いただける企業・団体・個人の皆様に、1社50,000円を目安としたご協賛をお願いしております。いただいた支援金は、後方支援弁当の食材費・調理費・容器代など、活動に必要な経費として大切に活用されます。
ご協賛企業・団体様は、ご希望に応じてSNSや活動報告で企業名をご紹介します。
ご協賛いただける場合には、問い合わせ先にご連絡をいただけますと幸いです。
