OLA PARTY JAPAN株式会社が運営する恋活・婚活アプリ「Yoitoki(ヨイトキ)」は、利用者が自身の独身状態を確認・表示できる「独身証明機能」を提供しています。
本機能は、オンライン上の出会いが結婚や交際につながる手段として広がる一方で、相手の婚姻状況を確認しづらいことによる心理的負担、関係開始後の認識齟齬、真剣度の確認にかかるコミュニケーションコストなどの課題に対応するためのものです。

こども家庭庁の令和6年度「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」では、既婚者が配偶者と出会った場所・機会として最も高いのはマッチングアプリの25.1%で、職場や仕事関係・アルバイト先の20.5%を上回っています。また、既婚者の56.8%がマッチングアプリを利用したことがある一方、未婚者の利用経験は31.5%とされています。オンライン上の出会いは、結婚に至る出会いの経路として一定の存在感を持つようになっています。
一方で、厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)」では、2024年の婚姻件数は48万5,063組で、前年より1万322組増加したものの、婚姻率は人口千対4.0にとどまっています。限られた出会いの機会の中で、結婚意思や婚姻状況を確認しやすい環境を整えることは、婚活・恋活領域における実務上の課題の一つです。
また、独身証明書は、請求者本人が婚姻するにあたり、民法第732条の重婚禁止の規定に抵触しないことを証明するものであり、結婚情報サービス、結婚相談業者等に提出するための書類として自治体で案内されています。新宿区の案内では、独身証明書は本人のみ請求可能で、委任状による代理人請求はできないとされています。
さらに、デジタル庁は2025年6月、一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と、マッチングアプリサービスにおけるマイナンバーカード活用等に関する協定を締結しました。協定では、マイナンバーカードによる年齢、独身証明、所得証明等の属性情報確認の活用を進め、マッチングアプリサービスの信頼性向上を図ることが連携事項として示されています。
自社調査:婚活・恋活アプリ利用者の約7割が「相手の婚姻状況を確認できる仕組み」に必要性
Yoitokiは、恋活・婚活アプリの利用経験または利用意向がある男女200名を対象に、「恋活・婚活アプリにおける独身証明に関する意識調査」を実施しました。
調査では、婚活・恋活アプリにおける相手の婚姻状況、独身証明、プロフィール表示への意識について、以下のような傾向が確認されました。
※以下の数値は社内確認用の仮数値です。PR TIMES配信前に実測値へ差し替えてください。
「婚活・恋活アプリで相手が独身かどうかを確認できる仕組みは必要だと思う」と回答した人:72.5%
「相手の婚姻状況が分からないことに不安を感じた経験がある」と回答した人:64.0%
「独身証明済みの表示があると、相手とやり取りを始める心理的負担が下がる」と回答した人:69.5%
「独身証明機能は、結婚意向や真剣度を判断する材料の一つになる」と回答した人:66.0%
「相手に直接『独身ですか』と聞くことに抵抗がある」と回答した人:58.5%
「独身証明済みの相手とは、結婚観や将来の話をしやすい」と回答した人:61.0%
「独身証明機能があることで、アプリ内の安心感が高まる」と回答した人:73.0%
自由回答では、以下のような声が見られました。
「相手に直接聞くと疑っているように見えそうで聞きづらい」
「結婚を考えている出会いでは、独身かどうかは最初に確認したい」
「プロフィールに証明済みの表示があれば、余計な不安が少なくなる」
「真剣な人かどうかを見る一つの材料になると思う」
「既婚者ではないことを確認できるだけで、会話の入り方が変わる」
本調査からは、独身証明機能が単に既婚者の利用を抑止するための仕組みにとどまらず、利用者の心理的負担の低減、真剣度の可視化、会話のしやすさ、将来を見据えた関係形成の補助要素として受け止められていることが示唆されます。
1.独身証明機能の概要
Yoitokiが提供している独身証明機能は、利用者が自身の独身状態を確認し、アプリ内で証明済みであることを表示できる機能です。
対象となる主な表示・確認項目は以下の通りです。
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独身状態の確認
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独身証明済みステータスのプロフィール上での表示
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証明済み利用者の識別表示
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独身証明に関するユーザー向け案内
本機能は、利用者の同意に基づき、独身状態の確認を行ったうえで、アプリ内に証明済みステータスを表示するものです。表示範囲、確認手続き、更新方法は、利用環境や運用状況により異なる場合があります。
なお、本機能は利用者の人格、結婚意思、交際後の行動を保証するものではありません。Yoitokiでは、独身証明機能に加え、本人確認、通報機能、利用規約に基づく対応、違反行為への措置を組み合わせて運用しています。
独身証明機能が持つ7つの意義1. 婚姻状況に関する情報非対称性を小さくする
オンライン上の出会いでは、相手の年齢、居住地、職業、結婚意思などをプロフィールや会話を通じて確認します。その中でも婚姻状況は、結婚を前提とした出会いでは特に重要な基礎情報です。
しかし、婚姻状況は本人が言葉で説明しない限り、第三者が外見や日常会話から判断することが困難です。
独身証明機能は、利用者間に生じやすい婚姻状況に関する情報非対称性を小さくし、相手を知るための前提情報を補完する役割を持ちます。
2. 「相手に直接聞きづらい」質問を仕組みで補完する
婚活・恋活において、相手が独身であるかを確認することは重要ですが、関係が浅い段階で直接尋ねることには心理的な抵抗が生じます。
「疑っているように思われたくない」
「最初から重い質問をしているように見えそう」
「聞くタイミングが分からない」
こうした理由から、必要な確認が後回しになることがあります。
独身証明機能は、本人同士の会話に過度な負担をかけず、アプリ内の表示として必要な情報を確認できる点に意義があります。
3. 真剣度を判断する補助材料になる
独身証明済みであることは、相手の結婚意思や交際後の誠実性を保証するものではありません。
一方で、独身状態の確認に応じることは、少なくとも婚姻状況に関する情報開示に前向きであることを示す一つの材料になります。
特に結婚を視野に入れた出会いでは、利用者が相手の真剣度を判断するうえで、プロフィール文やメッセージ内容だけでなく、証明済みステータスのような客観的情報が補助的に機能します。
4. 初期コミュニケーションの摩擦を減らす
婚活では、初期段階で確認すべき項目が多くあります。
・結婚意思
・居住地
・仕事への考え方
・家族との距離感
・将来の生活イメージ
・婚姻状況。
これらをすべて会話の中で確認しようとすると、やり取りが面接のようになり、自然な関係形成を妨げる場合があります。
独身証明機能により、婚姻状況に関する確認を一定程度仕組みに委ねることで、利用者同士は価値観や生活観など、より本質的な対話に時間を使いやすくなります。
5. プロフィール情報への信頼形成を補助する
プロフィールは、オンライン上の出会いにおける最初の接点です。
しかし、プロフィール情報がどこまで正確か、相手がどの程度真剣に活動しているかは、利用者にとって不安要素になりやすい部分です。
独身証明済みステータスは、プロフィールに記載された情報のうち、婚姻状況に関する信頼形成を補助します。
これは、プロフィール全体の正確性を保証するものではありませんが、利用者が相手を知る際の判断材料を一つ増やすことにつながります。
6. 婚活における時間的コストを抑える
結婚を視野に入れた出会いでは、関係が進んだ後に婚姻状況や結婚意思に関する前提が異なっていた場合、精神的・時間的な負担が大きくなります。
厚生労働省の人口動態統計では、2024年の平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.8歳とされています。ライフステージや将来設計を意識する年代において、前提条件の確認にかかる時間的コストは、婚活の継続しやすさにも関わります。
独身証明機能は、利用者が早い段階で婚姻状況を確認し、前提の近い相手と向き合いやすくするための補助機能として位置づけられます。
7. 業界全体の「属性確認」強化の流れと整合する
マッチングアプリ領域では、本人確認、年齢確認、所得証明、独身証明など、利用者の属性情報をどのように確認し、どの範囲で表示するかが重要な論点になっています。
デジタル庁と一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会の協定でも、マイナンバーカードによる年齢、独身証明、所得証明等の属性情報確認の活用が掲げられています。
また、デジタル庁ニュースでは、マイナポータルAPIを活用した独身証明機能の事例が紹介されており、利用者同意に基づき、マイナポータルを通じて取得できる情報を民間サービスと連携する仕組みが説明されています。
Yoitokiの独身証明機能も、こうした業界全体の信頼性向上に向けた流れの中で、利用者の属性確認を補助する取り組みとして位置づけられます。
導入背景:オンライン婚活における「確認しづらい前提条件」への対応
婚活・恋活アプリでは、利用者が自らのプロフィールを登録し、相手の情報を確認しながらコミュニケーションを進めます。
一方で、オンライン上の出会いには、相手の情報をすべて事前に確認することが難しいという構造があります。
国民生活センターは、マッチングアプリに関連した主な相談として、サービス内容や契約・解約に関する相談に加え、アプリをきっかけに別の商品・サービスの契約を結んでしまった相談、投資商品等を勧められた相談などを整理しています。
また、警察庁の令和6年統計では、SNS型ロマンス詐欺の認知件数は3,824件、被害額は400.9億円となり、前年から認知件数・被害額ともに大きく増加しています。同統計では、SNS型ロマンス詐欺における当初接触手段のうち、ダイレクトメッセージが3,322件で86.9%を占め、その内訳としてマッチングアプリが1,067件、32.1%となっています。
これらのデータは、婚姻状況の確認そのものとは異なる論点を含みますが、オンライン上の出会いにおいて、利用者が相手の属性や意図を確認しづらいことが、複数のリスクや不安につながり得ることを示しています。
Yoitokiは、独身証明機能を、オンライン婚活における「確認しづらい前提条件」を補完する機能の一つとして提供しています。
今後の対応
Yoitokiでは、独身証明機能の利用状況、利用者からの問い合わせ、通報内容、証明済みステータスに関する表示方法を確認しながら、運用改善を継続します。
今後も、本人確認、プロフィール情報、独身証明、プライバシー保護機能などを組み合わせ、利用者が自身の情報を適切に管理しながら相手と向き合える環境づくりを進めます。
なお、独身証明機能は、利用者間の関係性や将来の交際・結婚を保証するものではありません。Yoitokiでは、機能による確認と人による判断の双方が必要であることを前提に、利用者への案内、通報対応、違反行為への措置を継続していきます。
■ 調査概要
調査名:マッチングアプリ利用に関する実態調査
調査主体:OLA PARTY JAPAN株式会社
調査対象:マッチングアプリの利用経験がある20代から40代の社会人男女
有効回答数:200名
調査方法:インターネット調査
調査期間:2026年5月15日 から 2026年5月20日
(※)本調査結果を引用される際は「ヨイトキ(Yoitoki)調べ」と明記してください。
■ 参考文献・データ出典
・こども家庭庁(2024)『令和6年度「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」ウェブアンケート調査 最終報告サマリ』こども家庭庁、2024年11月。
・厚生労働省(2025)『令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)の概況』厚生労働省。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/dl/gaikyouR6.pdf
・新宿区(2025)「戸籍の証明書の種類・手数料」新宿区公式サイト。

・デジタル庁(2025)「一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と『マッチングアプリサービスにおけるマイナンバーカード活用等に関する協定』の締結式を行いました」デジタル庁、2025年6月13日。

・デジタル庁ニュース(2025)「マイナンバーカードで本人確認を強化 マッチングアプリをより安全・安心なものに」デジタル庁ニュース、2025年10月17日。

・独立行政法人国民生活センター(2022)「国民生活センター報告資料」『第43回インターネット消費者取引連絡会 資料2』消費者庁、2022年1月21日。
・警察庁(2025)『令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について』警察庁。
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2024.pdf


