相続登記義務化で急増する自治体負担。おくやみ窓口の「紹介できないジレンマ」を特許技術で解消

株式会社TAKT-JAPAN（本社：横浜市、代表取締役：田代貴祥）は、自社が保有する「相続用ファイルの使用方法」に関する特許（特許第7174455号）を活用し、日本全国の自治体のおくやみ窓口等で住民に提供可能な行政書類収集ガイドPDF『継承ノ綴り行政パッケージ』のライセンス提供を開始いたします。現在は相続これ１冊（継承ノ綴り）ver4.0として個人にECサイトから販売中。

2024年4月から開始された不動産の相続登記義務化に伴い、自治体窓口での相談対応が急増する中、行政の公平性を保ちつつ住民の利便性を高める「官民連携の新しい解決策」を提案します。
※制度背景資料　
参考資料　法務省（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html）政府広報オンライン

■ 背景：行政現場が抱える「制度上の穴」と「案内のジレンマ」

現在、全国の自治体で「おくやみ窓口」の設置が進んでいますが、現場の職員は深刻な構造的ジレンマに直面しています。
※参考資料　総務省（https://www.soumu.go.jp/main_content/000968987.pdf）

1.「発行」と「収集」の乖離：当然ながら役所は書類を「発行」することはできるが、住民が銀行や法務局へ提出するために「どの書類を、どこまで遡って、何通揃えるべきか」という『収集のナビゲート』までは、権限や人手の不足から踏み込めない。

2.「専門家紹介」のみの対応：案内が困難な場合、結局は外部の士業等を紹介するしかないが、そこには行政の公平性（役所が用意した順番待ちの弁護士先生など）や、その後の住民の経済的負担という壁が立ちはだかる。

■ 課題：行政書類が「揃わない」ことが、相続停滞の原因なのか。

相続登記の義務化により、住民は「戸籍の遡り」等の複雑な書類収集を余儀なくされています。しかし、役所窓口で「何を取ればいいか」が正しく伝わらないため、不備による再来庁や、手続きの断念（空き家発生の一因）が慢性化しています。
※参考資料国土交通省土地問題に関する国民の意識調査

■ 解決：特許技術（プロトコル）が行政と住民の「溝」を埋める

本サービスは、行政が直接アドバイスを行う代わりに、特許第7174455号に基づき構造化されたPDFを住民にライセンス供与（配布）するものです。現状は自治体ごとに申請書のPDF配布があったりなかったりしているため、申請書の獲得のハードルも高いです。

1.「銀行・法務局に受理されるセット」を自力で構築： PDFがナビゲーターとなり、住民は「役所の窓口で何を申請したら、外部機関で通用する書類が揃うか」を事前に理解しweb公開を行うことにより自宅でも準備できます。

2.行政の責任を「ツール」が代替： 職員や外部委託先が個別にコンサルティングを行う必要がなくなり、特許取得済みの「手順（プロトコル）」に案内を委ねることで、行政の公平性と法的安全性を確保したまま、住民の自走を支援します。

3.住民の「自走」を支援する設計： 専門家への丸投げだけを促すのではなく、住民自身が「何を、どこで、どう集めるか」を解決できる数十ページ超のPDFガイドを申請書付きで提供。行政の公平性を維持したまま、住民満足度を高めます。

4.予算を固定できるライセンス体系： 導入費用は、政府発表の最新の年間死亡者数に基づく「1人あたり800円（税別）」の年間契約方式。年度途中に想定死者数を上回った場合でも追加費用は発生せず、自治体は安定した予算運用が可能です。
（例：前年死亡者数100人の場合、年額80,000円。実態として当年240人の利用があっても追加費用なし。）

5.活用のためのサポート体制（別途）： PDFの活用手順に関する住民からの問い合わせは、弊社専任スタッフ（無資格者）が対応。法律相談に抵触しない「実務ガイド」の範囲に徹することで、行政の法的リスクを回避します。

■ 4月8日、代表の決意：社会実装へのコミットメント

本日、4月8日は代表・田代の誕生日でもあります。この節目を公開日としたのは、単なる記念日としてではなく、人生の転機において「相続という社会課題の解決を、一生をかけてやり切る」という覚悟を表明するためです。

「相続登記が義務化された今、行政が抱えるジレンマは、そのまま住民の問題に直結しています。私は本日、新たな年齢を重ねるにあたり、自身の持てるすべての知財を社会に還元し、日本中から『相続難民』をなくすためのインフラ構築に全力を尽くすことを誓います。」