コロナショックにより大きな打撃を受けた業種のひとつに美容室、エステ、ネイルサロン等の美容業が上げられます。コロナ不況による理美容サービスへの家計支出金額の減少、外出自粛による来店頻度の低迷も続き、有名店においても閉店が散見される事態となっている中、集客方法や設備充実など、さまざまな対策を行っている美容室も多いと思います。その中で、事業再構築補助金の活用をご検討されてはいかがでしょうか。
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等における新分野展開、業態転換、業種転換等などの思い切った「事業再構築」への挑戦を支援する補助金です。申請において必須の要件は下表の通りです。
補助金額は最大１.5億円（通常枠は8,000万円）で、中小企業・小規模事業者の方から高い関心を集めている補助金のひとつです。現在は［第7回］の公募期間中で、9月30日に申請締切を迎えます。
- 補助金額や補助対象経費
補助金額や補助対象経費は事業類型や枠によって異なります。美容業の申請の場合、「通常枠」での申請が多くを締めます。通常枠は下記の内容となります。
▼事業再構築補助金第7回 公募要項
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf
- 美容業における事業再構築補助金の採択事例
以下、美容室やエステサロン等での事業再構築事例を、過去の採択事例をもとにご紹介します。
過去の採択事例を大きく分けると、3つの傾向が見られます。
- 既存施設や新規施設を改装し複合施設とする。
- 顧客層の拡大（男性や高齢者も対象にする）
- オンラインの導入(美容関連商品のオンライン販売など）
このうち、３. のオンラインの導入が特に多く見受けられますが、事業再構築補助金は補助金額の大きさが魅力です。オンラインの活用はに留まらず、これを機に大規模な改装、設備導入のご検討もお勧めです。
- 申請に関する課題感
補助金の申請への関心が高まる一方で、下記のような課題感を抱える方も多いようです。
▶ 申請の煩雑さに躊躇
▶ 興味はあるが、何から初めて良いか分からない
▶ リソースを割けない
▶ 事業再構築のためのアドバイスが欲しい
このような課題にお応えするため、無料相談会を開催します。弊社は経済産業省から許認可を受けた認定支援期間ですので、事業再構築のご相談から事業計画書の策定、申請サポートまで一貫して支援可能です。この機会に是非一度、弊社へご相談ください。
- 無料相談について
【対象となる方】
美容室・美容院、エステサロン、ネイルサロンを営む美容業の方、もしくはこれらの美容業へ業種転換をご検討の方。
補助金申請の意思の度合いは問いません。まずはこの機会にお気軽にお問合せください。
【無料相談受付期間】
2022年8月31日まで
※期間中に申し込まれた方が対象です。
※新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、面談はgoogle meetやzoom等を用いたリモート形式で実施させていただきます。
【お問い合わせ先】
お問い合わせ：https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68
電話番号 ：050-3155-5788
（お電話の受付時間：平日 午前9時～午後5時）
【企業情報】
会社名 ：レンタルEC株式会社
本社所在地 ：東京都荒川区
代表取締役 ：高木 加七絵
