連盟とICRCに1億5,000万円ずつ送金し、各地で赤十字の中立な人道支援活動に使用されます。これまで、日本赤十字社から連盟とICRCへ送金した合計額は50億2,000万円(連盟・ICRCともに25億1,000万円ずつ)にのぼります。(使途詳細は、下記「赤十字の活動実績」を参照。)
3月2日から受付を開始しました「ウクライナ人道危機救援金」は、現在も多くの皆さまからのご支援をいただいております。皆さまの継続的なご寄付の下、これまで同人道危機に対し50億円を超える国際赤十字への送金ができましたこと、心より感謝申し上げます。お寄せいただきましたご寄付は、これらも赤十字による現地の支援活動に迅速に生かしてまいります。
赤十字の活動実績 |
■日赤職員の活動状況
紛争が激化して以来、これまで日赤からウクライナ、モルドバ、ハンガリー、ポーランドに職員を派遣し、支援を継続してきました。今後も更なる支援の拡大を検討しています。
【 ウクライナ派遣職員】
大島 隆嗣 診療放射線技師
(日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院)
7月中旬、日赤はウクライナの仮設診療所での医療活動の補助のため、同国赤十字社へ可搬型のX線撮影装置を寄贈。
現地の放射線技師にその操作方法を指導するために、大島技師をウジュホロドへ派遣しました。
■日赤などの活動をまとめた動画の制作
紛争が激化してから6月までの日本赤十字社の活動やICRC、IFRCの活動を動画にまとめ、YouTubeに掲載しています。日本赤十字社の活動として、ウクライナ人道危機救援金の受け付け・送金、ウクライナ国内及び周辺国への職員の派遣について紹介しています。
【YouTube】
チャンネル名:JapaneseRedCrossPR
動画タイトル:【日本赤十字社】ウクライナ人道危機 ~紛争激化から5か月~ 日本赤十字社の活動
視聴URL:https://www.youtube.com/watch?v=HL_fSopteb4
■ウクライナ赤十字社の活動
紛争が激化して以来、ウクライナ赤十字社は国内183の支部に所属する500人の職員と8,000人以上のボランティアと共に最前線で支援活動を展開してきました。これまで約548万人の人々に支援を届けています。(7月14日現在)
活動概要
〇救援物資等の配付・・・19,815トン (1,487,084個の食料セット、790,668個の衛生用品キット、300トンの医薬品等) 〇現金給付・・・48,689人 (合計 約3.4億円) 〇避難支援・・・264,585人 〇救急法(応急手当)の研修実施・・・59,973人 (+オンライン形式での受講 534,000人) 〇こころのケア・・・25,030人 (+オンライン形式でのケア15,100人) 〇地雷や不発弾などのリスク啓発等・・・2,233人 |
■連盟および周辺国の赤十字社の活動
連盟や、紛争の影響を受けている周辺国の赤十字社(ポーランド・ハンガリー・スロバキア・モルドバ・ルーマニア・ロシア・ベラルーシ)では、これまで114,000人以上のボランティアと共に避難民のニーズに沿った支援を拡大し、375万人へ届けました。(6月30日現在)
国際赤十字では、引き続き、状況とニーズに応じた支援を展開する予定です。
連盟の活動概要
〇救援物資等の配付・・・164,000トン以上(675,000人へ衛生用品を提供) 〇現金給付・・・141,000人以上(約17億3000万円) 〇救急法(応急手当)の研修実施・・・85,000人 〇こころのケア・・・289,000人 〇一時避難所や宿泊施設の提供・・・165,000人 |
周辺国の赤十字社の活動概要
ポーランド赤十字社 4,680トンの救援物資(食料、水、衣料、生活必需品、衛生用品)を提供。 仮設住宅に関する情報提供や、支部が所有する建物を避難民の宿泊施設として提供。 ハンガリー赤十字社 スロバキア赤十字社 モルドバ赤十字社 ルーマニア赤十字社 ロシア赤十字社 ベラルーシ赤十字社 |
「ウクライナ人道危機救援金」受け付け中 |
日本赤十字社では「ウクライナ人道危機救援金」を、2022年9月30日まで受け付けております。
引き続き、皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
受付期間: 2022年3月2日(水)~2022年9月30日(金)
詳 細: 日本赤十字社WEBサイト https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/