生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2026年3月19日、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」にて、「旧姓の通称使用法制化は婚姻時の改姓に伴う問題を解決するか？」というイシューの意見募集を開始しました。
Surfvoteとは？
Surfvoteでは、社会のあらゆる課題や困りごとを「イシュー」として、ほぼ毎日掲載しています。 これらのイシューは、大学の先生や専門家、全国の地方自治体など、多様な立場の方々によって提起されています。Surfvoteを訪れれば、誰でも気軽に社会課題に触れ、学び、考えることができます。 アカウント登録をすることで、自分の意見に近い選択肢を選んで投票したり、コメントを投稿して他のユーザーと意見を交わしたりすることも可能です。私たちは、社会の分断や対立をあおるのではなく、さまざまな意見や立場を持つ人々が共通の価値観を見つけられる場を目指して、日々サービスの改善・開発を進めています。
この記事の一部をご紹介
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旧姓の通称使用の法制化とは何か
婚姻時の改姓に伴う不便や不利益への対応として、「旧姓の通称使用法制化」が政策として議論されています。これは、婚姻前の姓をさまざまな場面で使用できるようにすることで、行政手続や金融機関での手続の円滑化を図ることを目的としています。 -
これまでの議論
これまで、同様の課題に対する解決策としては「選択的夫婦別姓制度」の導入が議論されてきましたが、実現には至っていません。現在は、旧姓の併記や通称使用が認められる場面は増えているものの、すべての手続に対応しているわけではなく、制度のあり方をめぐる議論は続いています。 -
旧姓の通称使用法制化のメリットとデメリット
旧姓の通称使用法制化には、キャリアの継続やプライバシー保護の観点からメリットが期待される一方で、本人確認の複雑化や制度的負担、さらに夫婦別姓を望む人々にとっては根本的な解決にならないといった課題も指摘されています。
Surfvoteで投票してみませんか？
「社会の未来を市民の声でつくる」Surfvoteでは、このテーマについての意見を募集しています。
旧姓の通称使用法制化は、婚姻時の改姓に伴う問題をどこまで解決できるのでしょうか。制度の整備による利便性向上を評価する声がある一方で、家族のあり方や個人の選択の自由という観点からは、なお議論が必要だと考える人もいます。
「まずは旧姓をもっと使いやすくして、不便を減らせるなら前進だと思う」
「通称使用では限界があって、結局は選択的夫婦別姓の代わりにはならないのでは」
「仕事上の名前を変えずに済むなら助かるけれど、本人確認が複雑になるのは心配」
「家庭では戸籍名、仕事では旧姓と使い分けられるのは現実的な解決策だと思う」
「制度を増やすより、最初から改姓を強制しない仕組みに見直すべきではないか」
あなたはどう考えますか。ぜひ投票とコメントで、ご自身の考えをお聞かせください。
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執筆者プロフィール
川口 かしみさん
宮城学院女子大学特任准教授。青山学院大学、國學院大學非常勤講師などを経て現職。 専門は憲法、ジェンダー法。 著作に、「性役割とジェンダー―社会状況の変化と判例の変更」『映画で学ぶ憲法Ⅱ』（法律文化社、2021年）、「憲法24条の解釈について―「差異のジレンマ」の観点から再考した「両性の本質的平等」原理―」『早稲田政治公法研究』第114号（2017年)などがある。
Polimill株式会社
Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、各専門領域に特化した行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業4年のICTスタートアップです。
QommonsAIは700を超える地方自治体や省庁で導入されており、Surfvoteでは、全国の社会課題に加えて、各自治体が抱える地域課題（Surfvoteローカル）も掲載。社会課題を多角的な視点からわかりやすく解説し、読者の「参加したくなるきっかけ」を届けることを目的に活動しています。
私たちは、すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を、AIとSNSの力で目指しています。
