大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年1月31日に締め切られたGHGプロトコルの 「Scope 2 Public Consultation」 に対し、改定の方向性に賛同するとともに、日本固有の再生可能エネルギー調達環境や企業の実務実態を踏まえた建設的な意見を提出しました。
当社は、ネットゼロの実現に向けた取り組みを前進させるためには、気候変動対策としての効果を重視しながら、各国・地域の電力市場や企業実務において実装可能な制度設計とすることが重要であるとの立場から、本パブリックコメントに対応しています。
なお、当社独自の取り組みとあわせて、サプライチェーン全体の脱炭素化に向け、デジタル技術を活用した「見える化」やデータ連携の標準化を推進する「Green x Digital コンソーシアム」としてのパブリックコメント回答のとりまとめも支援しました。当社は、GHG排出量可視化ソリューション提供企業として唯一、同コンソーシアムの運営委員に選定されています。
■ パブリックコメント対応の背景
国際的な温室効果ガス（GHG）報告基準として世界的に活用されている 「GHGプロトコルScope 2基準」は、2025年10月20日に改定案が公表されました。本改定案では、ロケーション・ベースおよびマーケット・ベースの両手法の役割整理や、電力起源排出の捉え方をより明確にするための新たな要件が提示されています。
当社は、こうした改定の方向性が、企業の電力使用に伴う排出の実態をより正確に捉え、ネットゼロの実現に向けた企業の取り組みを後押しする重要な基盤となると評価しています。一方で、日本においては、再生可能エネルギーの立地や電力需要地が地理的に偏在しているという特有の条件があり、制度の実装にあたってはこうした現実を踏まえた検討が不可欠であると考えています。
この認識のもと、当社はGHGプロトコルに対し、改定の趣旨に賛同しつつ、日本企業が置かれている実務環境や電力市場の特性を踏まえた示唆を提供する目的で、パブリックコメントを提出しました。
■ 当社パブリックコメントの内容
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Scope 2定義の明確化への賛同
Scope 2の定義や役割を明確にし、電力使用に伴う排出をより整合的に捉えようとする改定の方向性に賛同しています。あわせて、排出情報の整理や活用の考え方を明確にすることで、企業の取り組みをより分かりやすく示す枠組みが整う点を、制度の透明性と信頼性の向上につながるものとして支持しています。
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情報の有用性と透明性の向上
改定案により、排出量と再生可能エネルギー使用量をより正確に把握できるようになる点は、投資家や保証機関にとって、ネットゼロ実現への進捗を理解する上で有用な情報基盤が強化されるものと評価しています。
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日本の地理条件・再エネ調達実態を踏まえた実務面への配慮
一方で、日本では再生可能エネルギーの発電地点が限られ、電力需要地との間に地理的な隔たりがあることから、時間整合性や供給可能性（deliverability）の要件が電力調達や市場価格に与える影響については、特に慎重な検討が必要であると考えています。当社は、日本企業が直面している再生可能エネルギー調達の実態を踏まえ、制度の目的であるネットゼロ実現の推進が停滞しないよう、現実的かつ段階的な運用が重要であるとの考えを示しました。
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地域間公平性への配慮
排出係数や市場データの整備状況は国や地域によって大きく異なるため、制度が特定の地域を不利にすることなく、世界全体での排出削減を後押しする設計にする必要性についても意見を述べました。
■ ネットゼロ実現に向けた支援サービス
当社では、「booost Transition Driver」を通じて、GHGプロトコルScope 2の改定案をはじめとする制度動向、電力市場の変化、ならびに企業ごとの事業構造や制約条件を統合的に捉えた形で、グループ連結ベースでのGXおよび再生可能エネルギー調達の意思決定・実行を支援しています。
＜booost Transition Driver＞
「booost Transition Driver」は、エネルギーデータの収集・分析、部門横断の戦略策定、再生可能エネルギーの調達までを一気通貫で支援する伴走支援サービスです。ネットゼロ実現に向けた中長期的な戦略設計から、再生可能エネルギー調達手法の選択・組み合わせ、実行フェーズでの伴走まで、“戦略の実行”に焦点を当てたデータドリブンな支援で、企業のトランジションを実効性のある形で後押ししています。
サービスサイト：https://booost-tech.com/transitiondriver/
参考：プレスリリース「Booost、グループ連結でのGX・再エネ調達を劇的に加速させる新サービス「booost Transition Driver」の提供を開始」
■ 今後について
当社は、GHGプロトコルScope 2改定が、ネットゼロ実現に向けた国際的な共通基盤として機能することを支持しています。その上で、日本企業の実務実態や市場特性を踏まえた知見を継続的に発信し、国際的な制度設計プロセスに貢献してまいります。
また、今後も、企業のSX・GXを支援する立場から、実効性と制度運用の現実性を両立させるルール形成において、主体的な役割を果たしてまいります。
■ 担当者プロフィール
Booost株式会社 マーケットプレイス事業部マネージャー
藤原 淳人
外資系コンサルティング会社シニアマネジャーを経て現職。
大手電力会社をはじめとするエネルギー企業のネットゼロ実現に向けた事業構造改革、および再生可能エネルギー戦略策定に従事。戦略立案に留まらず、実現フェーズにおける伴走と組織変革までを一貫して支援。2024年にBooost株式会社へ参画し、マーケットプレイス事業部の責任者として、プライム上場企業のGHG削減戦略の策定、および再生可能エネルギーを中心とした削減ソリューションの導入支援をリード。
製造、卸売、小売、情報通信など幅広い業界における事業戦略や調達上の課題に向き合いながら、サステナビリティ経営の実行力強化に向けた伴走支援を行っている。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す ｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6番4号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト： https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
