広島県内最大規模のタクシー事業者広島第一交通予約型デマンドタクシー運行管理で電脳交通と連携

広島第一交通株式会社(本社：広島県広島市、代表取締役：荒木浩幸、以下「広島第一交通」)は、株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤洋祐、以下「電脳交通」）が開発・提供するタクシー配車システムの乗合タクシー運行管理機能を導入し8 月1 日より予約型デマンドタクシーを運行開始します。
約2 ヶ月の実証運行を経た後、10 月より広島県内で本格運行を予定しております。これにより利便性の高い地域公共交通を提供します。

■広島第一交通が提供するデマンドタクシーとは
広島第一交通は、昨年よりバスや電車など公共交通の利用が難しい地域での移動手段としてデマンドタクシーの実証運行を行っておりました。
この実証運行の結果を踏まえ、8月1日から利用方法や運行内容を以下の通りリニューアルし、10月からは本格運行が開始予定です。

主なリニューアル内容
・利用料金の変更
・運行車両を変更し、細かい路地までの送迎を可能に
・24時間受付予約が可能
・予約締切は希望利用時間の30分前
広島第一交通では、今後も地域の方々の移動を支える持続可能な交通サービスを提供してまいります。

■電脳交通が提供するタクシー配車システムの乗合運行管理機能
電脳交通のタクシー配車システムに搭載されている乗合運行管理機能は
・初期コストを抑えた導入が可能、豊富な運行実績
・複雑な運行ルート管理も業務負担をかけずに実現
といった点が特徴です。
通常のタクシー運行との併用も可能で、乗合タクシー、路線バス、コミュニティバスなど様々な「公共交通」の運行システムに採用されています。
詳細は： https://cybertransporters.com/bizdev

通常のタクシーとデマンド型どちらも管理可能

複雑な運行ルートの管理も可能

電脳交通の地域公共交通の支援実績エリア一覧

■両社コメント
広島第一交通株式会社代表荒木浩幸
これまで広島第一交通では、広島県内にて地域デマンド交通をジャンボタクシーにて試験運行しておりました。約１年間の実証実験から今年10月の本運行への移行にあたり、お客様の利便性の向上を目指しデマンド交通システムの導入を自治体へ提案させて頂き8月より導入が決定いたしました。
デマンド交通システムを導入することで、これまで紙で運行情報の管理・共有を行っていたため予約の締め切り時間が早かったのを運行30分前まで予約可能時間にすることができます。また車両側との情報共有ミス防止、運行情報の抽出が楽になるなどの改善があり、今回の導入に至りました。

株式会社電脳交通代表取締役社長近藤洋祐
この度当社は広島第一交通様とともに、広島県内でのデマンド交通事業を本運用へと移行する運びとなりました。全国的に進む地域交通の再編が進んでおり、実証実験から本運用への移行事例が少ない状況で、地域交通領域での本件の注目度は高いと感じています。
その上で、利用者様に高い利便性のサービスを提供できるよう、従来アナログ管理を行っていた領域の業務をデジタル化することや、運行管理業務のプロセスを見直すことにより、より多くの住民の皆様にご利用いただける地域サービスとなれるよう、広島第一交通様とともに事業づくりに取り組んでまいります。

■広島第一交通株式会社について
所在地 :広島県広島市西区草津港1-9-54
設立 :平成9年
代表者 :荒木浩幸
主要事業:一般乗用旅客自動車運送事業
http://hiroshima.0152.jp/

■株式会社電脳交通について
所在地 :徳島県徳島市幸町3 丁目101 リーガルアクシスビル4F
設立 :2015年12月
代表者 :近藤洋祐
従業員 :137名（2022年6月末時点）
資本金 :1億円（2022年6月末時点）
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）
https://cybertransporters.com/

電脳交通 SDGsの取り組み

電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。
高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約８割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。

電脳交通が特に注力し貢献目標を掲げる5つの目標