web3 事業に関する共同研究の開始について
マイナンバーカードを活用した web3 ウォレットを提供するマイナウォレット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：橘 博之、以下、当社）と、しずおかフィナンシャルグループ（社長：柴田 久）は web3 事業の社会受容に向けた共同研究を開始しますので、その概要をご案内します。
1. 研究開始日：2026年1月5日
2. 背景
当社は、“誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を”というミッションのもと、マイナンバーカードを活用した web3 ウォレット及びミニアプリプラットフォーム「マイナウォレット」を開発しています。
これまで、マイナンバーカードを活用したデジタル資産の管理や決済の実証実験、暗号資産取引所との協業、さらに2025年10月には公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定を取得し、ステーブルコイン、暗号資産、NFT、デジタル ID といった最先端の技術を、誰もが安心・安全に利用できるインフラとして提供することを目指し、研究開発・プロダクト開発に取り組んできました。
こうした取り組みを踏まえ、このたび、地域金融機関であり、地域やお客さまの課題解決を通じた「社会価値創造」と「企業価値向上」の両立に取り組むしずおかフィナンシャルグループと連携し、地域においてデジタル通貨や NFT が安心・安全に流通する環境が実現できると考え、本共同研究に至りました。
3. 共同研究の概要
共同研究の第1弾として、Coinbase, Inc. が開発する Ethereum レイヤー2ブロックチェーン Base 上でのデジタル通貨発行に向けた実験を行います。その結果を踏まえ、地域における活用方法の創出や実用化に向けた検討を進めます。
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実施内容 |
実証実験用のトークンを発行し、以下2つの実験を行う • しずぎん本部タワー内での支払い • 役職員間（特定ユーザ間）に制限されたトークンのやり取りの実施 主な検証項目 • トークンが特定ユーザー間でのみ移転することの確認 • 発行者（しずおかフィナンシャルグループ）が取引内容を把握 / 管理できることの確認 • パーミッションレスブロックチェーン上でのパーミッションドトークン発行に関する課題の洗い出し |
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期間（予定） |
2026年1月〜2月 |
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実施目的 |
パーミッションレスブロックチェーン上でのデジタル通貨発行に関する技術検証 |
4.今後の展望
今回の実証で得られる知見をもとに、地域金融と web3 をつなぐ新たな決済・送金サービスの社会実装を検討します。将来的には、地域店舗でのキャッシュレス決済や地域通貨としての活用、さらには行政サービスとの連携など、地域経済の活性化につながるサービス創出を目指します。
マイナウォレットは今後も、地域金融機関・行政・民間企業との連携を深め、ブロックチェーン技術と既存の公的インフラを組み合わせた、安全・安心・簡単な web3 社会の実現に取り組み続けます。
＜ご参考＞しずおかフィナンシャルグループの概要
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名称 |
株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
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所在地 |
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 |
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代表者名 |
社長 柴田 久 |
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資本金 |
90,000百万円（900億円） |
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設立年月日 |
2022年10月3日 |
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概要 |
しずおかフィナンシャルグループは、静岡県静岡市に本店を置く銀行持株会社であり、静岡銀行をはじめとするグループ各社の経営管理および銀行法に基づき銀行持株会社が営むことのできる業務ならびにその付帯関連業務を行う金融グループ。東京証券取引所プライム市場に上場し、地域顧客の多様な金融ニーズにグループ一体となって対応している。 |
＜ご参考＞Base の概要
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名称 |
Base |
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運営 |
Coinbase（NASDAQ: COIN）。四半期取引高2,950億ドル、預かり資産5,160億ドル、世界100カ国超・24.5万以上のエコシステムパートナーを有するグローバルな暗号資産プラットフォーム（いずれも2025年9月30日時点）。 |
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概要 |
Coinbase が開発した Ethereum レイヤー2ブロックチェーンであり、「安全・低コスト・開発者フレンドリーな Ethereum L2 として次の10億人をweb3に迎え入れる」ことを掲げている。2023年夏のローンチ施策「Onchain Summer」では、Base 上で1,000万超の NFT がミントされ、100万超のウォレットが取引に参加し、プラットフォーム上の資産残高も5億ドル超に達したと報告されており、ローンチ初期から実利用が急速に拡大している。 |
本件に関するお問い合わせ先
info@mynawallet.co.jp （マイナウォレット株式会社 広報・事業開発窓口）
