■地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）とは
「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」とは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」に取り組む企業・団体、企業等の「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰し、周知していくものです。
地方創生テレワークアワード（内閣府地方創生推進室/内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）
■当社の取り組み内容：地域と企業を繋ぎ、それぞれの課題を解決するワーケーション
パーソルワークスデザインでは、2020年に宮崎県日向市の委託事業としてワーケーションの取り組みを開始しました。企業および個人の関係人口の増加と、ワーケーションの取り組みを持続可能な民間事業として実施可能とすることを目的に実施した本事業では、3年間で「お仕事付きワーケーション」「ワーケーションコンシェルジュの設置」「託児所付きワーケーション」「副業人材×地域課題解決プログラム」「企業向けワーケーションサービスの開発」などの取り組みを実施し、およそ1,100名（延べ）・40社以上を誘致しました。2022年には企業向けサービス（越境学習プログラム/組織向けワーケーション/オフィス貸切）も開始し、2023年に日向市での事業化を実現しました。
また、宮崎県日向市との取り組みを他自治体にも展開し、地域と企業を繋いでそれぞれの課題を解決するワーケーションサービスを確立しています。また、2023年度には、北海道釧路市の拠点運営も増え、さらに、沖縄県宜野座村、石川県珠洲市、長野県立科町（本格運用に向けて準備中）」とも連携し、チームビルディングを考える組織向けワーケーションなどを展開する『&Office（アンドオフィス）』もリリースしました。
※ワーケーションサービス『&Office（アンドオフィス）』詳細 https://www.persol-wd.co.jp/andoffice/
今回、ワーケーションが進まない課題を踏まえて企業が利用しやすいプログラムを開発したことで、多くの企業が各地でワーケーションを実施できたことや、参加企業において自治体との新たな共創のきっかけに寄与したことが評価され、受賞に至りました。
■宮崎県日向市長 十屋 幸平氏 コメント
日向市ワーケーションの連携パートナーであるパーソルワークスデザイン株式会社とともに、地方創生テレワークアワード2023の「地方創生テレワーク促進支援」部門を受賞できましたことを、心から嬉しく思います。
2020年より貴社と取り組んできたワーケーションの取り組みにより、３年間でおよそ1,100名（延べ）の参加者が日向市を訪れ、日向市ならではの体験プログラムや市民との交流などを行いました。このことで、ワーケーション先進地域としての日向市が、全国に向けて情報発信されたことはもちろん、ワーケーションに携わる市民の働きがい・生きがいの向上にも寄与するなど、多くの成果を上げています。
これからも、貴社及びその他の連携パートナー自治体とも連携を図りながら、これらの取り組みが、全国に普及していくことを期待しています。
パーソルワークスデザインでは、ワーケーションの取り組みを通して地域と企業を繋いでそれぞれの課題を解決し、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて取り組んでまいります。
■パーソルワークスデザイン株式会社について＜ https://www.persol-wd.co.jp/ ＞
パーソルグループのパーソルワークスデザインは、2018年10月に日本アイデックス、ハウコム、テンプスタッフ・ライフサポートが統合し誕生いたしました。BPO（Business Process Outsourcing）のプロフェッショナルとしてあらゆる業種のお客さまの一般事務から情報処理、システム設計、ソフトウェア開発、コールセンター、ヘルプデスク、保健指導、採用代行などのBPOサービスを提供しています。
