12月は寄付月間（Giving December）：不動産オーナーからテナントへ寄付活動の呼びかけと機会づくりを

株式会社GOYOH（本社：東京都新宿区、代表取締役：伊藤幸彦、以下「GOYOH」）は、寄付月間（Giving December）2023をリードパートナーとして支援いたします。支援の一環として、弊社のメインサービスであるEaSyGo（不動産ESGパフォーマンス向上SaaSツール）が導入された不動産物件で、入居者と連携した寄付活動を行います。

■プラットフォームとしてのEaSyGo

環境、社会、ガバナンスの頭文字「ESG」を文字ったEaSyGo（読み方：イージーゴー）は、不動産から環境・社会インパクトを創出し、入居者が享受するソフト価値を不動産そのものの価値に繋げていくSaaSツールです。

AIを活用したデータ収集や、オンラインポータル上での入居者エンゲージメント、地域団体との連携やインパクト創出企画の実施、定量化、解析など、ESGや責任投資が主流となる現在、不動産オーナーが直面する課題を解決します。

2021年末から提供を開始した当サービスは、現在日本全国で200棟以上の大型オフィスや集合住宅に導入され、入居者に向けて、環境・社会インパクト創出の働きかけを実施しています。

■昨年の取り組みと寄付実績

GOYOHが寄付月間からパートナー賞を受賞した2022年には、EaSyGoが導入されたオフィス、また集合住宅において、SDGsを啓発するオンラインプログラムのクリア報酬や、テナントアンケートへの協力に対する謝礼のオプションとして、森林保全団体や地域のこども食堂への寄付が募られました。

また、公共施設への寄贈やあしなが育英会への寄付を目的とした古本回収や、地域団体への子ども服の譲渡キャンペーンなど、オフラインでの活動に、多くのテナント企業、入居者の方々が参加しました。

■協力企業と呼びかけ対象

本年12月の寄付月間には、世界的な保険および資産運用会社アクサグループの不動産運用部門、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社と、グローバルに不動産投資、開発、運用を進める米国大手不動産運用会社のHines社の協力の下、約90棟の住宅物件（約7000住戸）の入居者を対象に、テナントアンケートへの回答に対する謝礼や、SDGsを啓発するオンラインプログラム、また教育ゲーム「サステナブルチャレンジ」のクリア報酬の任意選択肢として寄付を呼びかけ、機会提供を行います。

集まった寄付は森林保全団体と地域のこども食堂へ贈呈されるほか、オフラインでは、子ども服のお下がりの寄付を募り、地域団体への譲渡を実施します。

オフィス物件では、昨年に続きケネディクス・プライベート投資法人およびKDX不動産投資法人の協力によるKDX豊洲グランスクエアのテナント企業様・オフィス利用者と、また今年より新たに東京ガス不動産株式会社の協力による新宿パークタワーのテナント企業様・オフィス利用者、鹿島建設株式会社の協力による鹿島赤坂別館ビルで働く社員の皆様をを対象に、オンラインで参加可能な寄付の呼びかけ、機会提供を行います。

GOYOHでは、上記に加え、以下2つの寄付キャンペーンを実施します。

認知症への理解キャンペーン

支え合うコミュニティの実現のために、認知症への理解を啓発するオンラインキャンペーンです。参加者には、認知症に関するクイズ（全5問）に答えていただき、全問正解一件につき10円を公益社団法人認知症の人と家族の会に寄付します。当キャンペーンは、どなたでもご参加いただけます。

キャンペーンサイト：https://www.goyoh.jp/easygo/dementia/