左から、TOPPAN 執行役員 東日本事業本部 北海道事業部長 我妻康、木古内町長 鈴木慎也
■ 本協定締結の背景
木古内町はかねてより道南地域における交通の要衝と言われています。北海道新幹線「木古内駅」や高規格道路「木古内IC」などがあり、また、山と海に囲まれた自然資源が豊富な町でもあります。しかしながら、日本海及び太平洋沖における大規模な地震・津波の発生が高い確率で想定されるほか、過去の経験から、豪雨・豪雪などの自然災害に対する備えが喫緊の課題となっています。また、現在、木古内町は人口減少による少子化、高齢化が進み、高齢化率も50%を超えています。今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り木古内町の持続的な成長へと繋げるため、防災へ向けた取り組みを更に加速させていくことが必要です。
TOPPANグループは、多様化する社会において、ビジネスモデルの変革を牽引するDXの推進により、ソフトとハードの両面から国内外の様々な顧客や社会の課題解決に貢献する「社会的価値創造企業」の実現を目指し、変革と挑戦を続けています。防災関連では、近年、自然災害の激甚化・頻発化傾向により防災意識の向上が求められている中、様々なサービス開発・提供を行っています。オンライン津波避難訓練システム「リアルハザードビューア®」や自治体向け住民見守りサービス「あんしんライト」に加え、デジタルデバイス上で児童・生徒が防災を学習できる「デジ防災®（※１）」などグループの様々なノウハウ・商材による防災ソリューションを提供しています。
本協定によりTOPPANグループがこれまで培ってきた防災関連のソリューションやノウハウを、木古内町の防災DX推進に活用。町民が安全・安心に暮らせるまちづくりを共同で推進します。
■ 具体的な連携の取り組み
(1)町民に対する防災意識の向上及び防災イベントの実施に関すること
(2)こどもに対する防災教育の実施に関すること
(3)自主防災組織リーダーの育成講座の実施や防災DX人材育成に関すること
(4)地域防災力の向上に資する助言及び情報提供に関すること
(5)その他相互の共同・連携協定に必要と認める事項に関すること
■ 今後の展開
木古内町とTOPPANは、防災DXを推進することで町民の安全な暮らし及び木古内町の持続的な成長の実現を目指します。また、本協定に関する第1弾の取り組みとして、TOPPANが開発した学習教材「デジ防災®」を2024年1月より木古内町の小・中学校の防災教育に活用します。他市町村においても活用できるモデルを共同で確立し、全国に向けて発信していきます。
※１デジ防災®
防災についてデジタル端末を使用して、1回あたり10〜15分の短時間で決められた内容を学習するシステムです。専門家監修のもと、計80コンテンツの内容がクイズ形式で用意され、小学校1年生から中学校2年生まで段階を踏んで学習することができます。
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
