位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する６５社の企業連合である、一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、日本国内に於ける位置情報サービスを展開する企業を中心としたカオスマップの２０２３年版を作成しましたので、公開致します。
※カオスマップはLBMA Japan参加企業および主要企業を調査して独自に作成しており、網羅性や正確性を完全に担保しているものではありません。多分野の事業・サービスを展開している企業については、1-2個の代表的なカテゴリを選定して掲載しています。各社のロゴ・サービス名・企業名の使用に問題がある場合には、info@lbmajapan.comまでご連絡ください。
＜2023年版カオスマップからみる５つのトレンド＞
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特徴１：ロケーションAIの実用化によるユースケースの拡大
ChatGPTに代表される生成AIが特別なスキルが無くても利用できるようになり、その分析に有効なデータとして位置情報の着目度が急速に上がりました。また、生成AIに限らない位置情報を活用したAI研究も進み、人流予測、可視化、シミュレーション、精度やセキュリティ向上など、位置情報を活用したあらゆる面でAIの活用が広がっています。
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特徴２：観光データ需要の急増とインバウンド復活
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行され、国内の観光需要が一気に高まりました。また水際対策での検査・証明書提出の解除や円安により外国人観光客（インバウンド）が急速に復活したことも相まって、観光客の回遊状況把握、混雑回避、集客を目的とした位置情報活用が進んでいます。
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特徴３：オルタナティブデータにおける位置情報利用の本格化
公的統計等のトラディショナルデータに対し、技術の進歩により民間企業が提供できるデータの幅や質が大幅に高まり、位置情報、決済情報、TV視聴データ、店舗情報、天候データ、SNSデータ等のデータプロバイダが増えました。特に位置情報と他データの組み合わせにより、企業の売上予想、金融機関における株価予測等への応用範囲が大きく広がりました。
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特徴４：スマートシティでGXが必須要件に
GX（Green Transformation）は脱炭素社会を目指す取り組みを通じて経済社会システムを変革させ持続可能な成長を目指す取り組みを指しますが、2022年12月に内閣官房が提示した「GX実現に向けた基本方針（案）」により各社の取り組みが急速に進みました。特にスマートシティではDXに加えてGXが必須要件として盛り込まれつつあり、位置情報に基づくCO2排出量推計、屋内人流による空調AI管理など、今後のさらなる事例創出が期待されます。
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特徴５：モビリティ分野における利用用途の多様化
マイクロモビリティサービスの発展や自動運転サービスの実験が進んでおり、モビリティ分野は今後大きな発展が見込まれています。その根幹データとしての位置情報は重要性を増しており、リアルタイム・高精度であることが求められています。今後は地図や車流データとの組み合わせによるレコメンド、AIによる事故検知、交通最適化等への展開が予想されます。
※LBMA Japan加盟各社の詳細を見ることができる『インタラクティブカオスマップ』は、こちらからアクセスすることができます。
https://www.lbmajapan.com/locationchaosmap
＜一般社団法人LBMA Japan＞概要
一般社団法人LBMA Japanは、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービス施策を促進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、６５社が加盟しています。（2023年10月現在）
所在地：東京都千代田区神田和泉町1番地6-16ヤマトビル405
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之
■主な活動
・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動
・「デバイスロケーションデータ：共通ガイドライン」のアップデート・運用
・LP（Location Privacy）マーク、LPコンサルタント認定制度の運用
また、2023年10月17日（火）より開催される「CEATEC2023」の幕張メッセ会場、パートナーズパーク内にて団体出展を行っておりますので、ご来場の際はブースまで是非お越しください。
■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com
